(趣旨)

第1条　この規則は，職員の旅費に関する条例(昭和39年条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第1項第7号に規定する規則で定める者等)

第2条　条例第2条第1項第7号に規定する規則で定める者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第3条　条例第3条第5項に規定する規則で定めるものは，条例第21条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか，次に掲げる金額とする。

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第4条　条例第3条第6項に規定する規則で定める事情は，交通事故その他の条例第3条第6項に規定する者の責めに帰することができない事情とする。

(旅行命令等の通知)

第5条　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はその変更をした場合には，できるだけ速やかに次条第1項で定める事項を支出命令者等に通知しなければならない。

(旅行(出張)命令簿等の記載事項)

第6条　条例第4条第5項に規定する記載事項は，発令年月日，用務，用務先，到着地及び旅行期間とし，その他の記載事項については任命権者の定めによる。

(旅行命令等の変更の申請)

第7条　旅行者は，条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には，その変更の必要を証明するに足る資料を提出しなければならない。

(請求書及び必要な書類の種類，記載事項又は記録事項等)

第8条　条例第8条第1項に規定する請求書の種類並びに同条第5項に規定する記載事項又は記録事項及び様式は，別に定める。

(旅費の精算に係る期間)

第9条　条例第8条第2項に規定する期間は，やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか，旅行を完了した日の翌日から起算して2週間とする。

(鉄道賃に係る鉄道)

第10条　条例第9条第1項に規定する規則で定めるものは，次に掲げるものとする。

(船賃に係る船舶)

第11条　条例第10条第1項に規定する規則で定めるものは，次に掲げるものとする。

(航空賃に係る航空機)

第12条　条例第11条第1項に規定する規則で定めるものは，次に掲げるものとする。

(宿泊費に係る特別な事情)

第13条　条例第14条第1項に規定する規則で定める場合は，現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって，次の各号のいずれかに該当するときで，町長が認めるときとする。

(宿泊費の細則)

第14条　条例第14条に規定する宿泊費には，宿泊に伴う駐車料金を含むものとする。

(退職者等の旅費の細則)

第15条　条例第19条に規定する旅費は，次に掲げる旅費とする。

(遺族の旅費の細則)

第16条　条例第20条第1項及び第2項に規定する旅費は，次に掲げる旅費とする。

(給与の種類)

第17条　条例第8条第4項及び第23条第2項に規定する給与の種類は，職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号。以下「給与条例」という。)に規定する給料，給料の調整額，扶養手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，夜間勤務手当，休日勤務手当，宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

(通勤手当との調整)

第18条　旅行者が給与条例第12条の3に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって，旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは，その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。ただし，当該旅行日において，在勤庁への通勤を行った上で出張のために別途通勤区間を移動する場合については，旅費を支給するものとする。

(在勤庁等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)

第19条　在勤庁(旅行命令権者が認める場合には，住所，居所その他旅行命令権者が認める場所。次項において同じ。)又は旅行地(以下この項において「在勤庁等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は，在勤庁等以外の地から目的地に至るまでの旅費の額と在勤庁等から目的地に至るまでの旅費の額を比較し，いずれか少ない額とする。

(本邦通過の場合の旅費)

第20条　外国旅行中本邦を通過する場合には，その本邦内の旅行について支給する旅費は，内国旅行の規定による。ただし，外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し，又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃については，外国旅行の規定による。

(年度経過等による区分)

第21条　移動中における年度の経過，職務の級の変更等のため鉄道賃，船賃，航空賃及びその他の交通費を区分して算定する必要がある場合には，年度の経過，職務の級の変更等の後に最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して算定する。

(雑則)

第22条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和4年4月1日から施行する。