2　この条例において「何級の職務」という場合には，職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について町長が定めるこれに相当する職務をいう。

3　この条例において「何々地」という場合には，市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する地域)をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし，「在勤地」という場合には，在勤庁から8キロメートル以内の地域をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の1に該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第3号の規定に該当する場合において，地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により，退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が，町の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため証人，鑑定人，参考人，通訳等として旅行した場合には，その者に対し旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，次条第3項の規定により，旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け，又は死亡した場合においては，当該旅行のため既に支出した金額があったときは，当該金額のうち，その者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項，第2項及び第4項の規定により，旅費の支給を受けることができる者が，旅行中天災その他規則で定める事情により，概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項に規定する場合において，町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは，これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて，当該旅行役務提供者に対し，当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　長は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては，公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支給が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　長は，既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　長は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには，旅行(出張)命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行(出張)命令簿等」という。)によってこれをしなければならない。ただし，旅行(出張)命令簿等によるいとまのないときは，口頭による旅行命令等を発し，又はこれを変更することができる。この場合においては，速やかに旅行(出張)命令簿等にその旅行に関する事項を記載してこれをその旅行者に提示しなければならない。

5　旅行(出張)命令簿等の記載事項及び様式は，任命権者が定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，速やかに長に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　前2項の規定による旅行命令等の変更をせず，又は変更の申請をしたが，その変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，その旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について，前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は，その支出し，又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類，記載事項又は記録事項及び様式，第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類その他必要な事項は，規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(特別職の職務にある者が移動する場合には，最上級)，外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された鉄道により6級以下の職務にある者が移動する場合には，最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(特別職の職務にある者が移動する場合には，最上級)，外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された船舶により6級以下の職務にある者が移動する場合には，最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には，最下級の運賃の額とする。ただし，次の各号に掲げる場合は，当該各号に定める額とする。

2　前項第5号の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　前項において，宿泊費の額が別表第2に掲げる宿泊費基準額を超える場合であって，公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し，その結果から最も安価な宿泊施設を選択したと町長が認めた場合又は主催者等の指示により指定された宿泊施設に宿泊をしなければならない場合で町長が認めた場合は，当該宿泊に要する費用の額を宿泊費とすることができる。

2　宿泊手当の額は，宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは，前項の規定にかかわらず，当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は，前2項の規定にかかわらず，その移動の到着地に応じ，別表第3のとおりとする。ただし，鉄道賃，船賃，航空賃，その他の交通費又は参加費及び負担金等(包括宿泊費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には，当該額の3分の1の額とする。

4　旅行者が，旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には，前3項の規定にかかわらず，宿泊手当は支給しない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第6号に掲げる順位により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

2　長は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には，町長に協議して定める旅費を支給することができる。

3　公務上の必要により下級の職務の級に属する職員が，同一経路により上級の職務の級に属する職員等に随行した場合におけるその者の旅費の額は，第9条から第15条までの規定にかかわらず，上級の職務の級に属する職員等の受ける旅費の区分による。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には，支出命令者等は，前項に規定する返納に代えて，当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から，当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和39年10月1日から適用する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和42年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

この条例は，昭和61年1月1日から施行する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成3年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

この条例は，平成7年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。

(特別職の職員等の報酬，旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員等の報酬，旅費及び費用弁償に関する条例(昭和39年条例第5号)の一部を次のように改正する。