2　宿舎，食事，制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては，条例で定めるところにより，その相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づき，これを給料表に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は，別表第3及び別表第4に定めるところによる。

3　任命権者は，すべての職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付し，給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は，規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が1の職務の級から他の職務の級に移った場合又は1の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は，規則で定めるところにより決定する。

4　前2項の規定により号給を決定する場合において，他の職員との権衡上必要があると認めるときは，規則の定めるところにより，その者の属する職務の級における最高の号給を超えて給料月額を決定することができる。

5　町長は，地方公共団体の法令，条例，規則及び規程の趣旨に従い，及び第3条の2の規定に基づく分類の基準に適合するようにかつ予算の範囲内で職務の級の定数を設定し，又は改定することができる。

2　職員の職務の級は，前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で，かつ，規則で定める基準に従い決定する。

3　職員が1の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は，規則の定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は，規則で定める日に，同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については，同項中「4号給」とあるのは，「2号給」とする。

7　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　給料の支給日は，規則で定める日とする。

2　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって，月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その月の1日から末日までの現日数から職員の勤務時間，休暇等に関する条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は，調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項に規定する場合のほか，災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては，その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　第8条第2項の規定は，前項の規定による管理職手当について準用する。

2　前項の職に在職する職員のうち，同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要であると認められる職員には，同項の規定に準じて，初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲，初任給調整手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　扶養手当の支給については，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は，前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については，1人につき13,000円，前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか，扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類，支給を受ける者の範囲，手当の額及びその支給の方法は，別に条例で定める。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　第1項第2号又は第3号に掲げる職員で，自動車等の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が規則で定める要件を満たすものに限る。第1号及び第7項において「駐車場等」という。)を利用し，その料金を負担することを常例とするもの(規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては，その合計額)，第2項第2号に定める額及び前項第1号に定める額の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は，前2項の規定にかかわらず，当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

5　通勤手当は，支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては，規則で定める期間)に係る最初の月(当該月に通勤手当を支給することが困難な場合として規則で定める場合にあっては，その翌月)の規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の規則で定める事由が生じた場合には当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等及び駐車場等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の任命権者の承認の基準は，規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受けている職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受けている職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則に定めるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額の合計額に職の職制上の階級，職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，各任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，各任命権者が支給する勤勉手当の額の，その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　前条第4項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第4項中「前項」とあるのは，「次条第3項」と読み替えるものとする。

2　第9条の2から第11条まで及び第12条の2の規定は，任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が前項以外の心身の故障により，法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。ただし，職員が結核性疾患にかかり，法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまではこれに給料，扶養手当，住居手当，期末手当及び勤勉手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中これに給料，扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　法第28条第2項の規定により休職された職員には，他の条例に別段の定がない限り，前3項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

5　第2項に規定する職員が，同項に規定する期間内で期末手当の支給確定日前1箇月以内に退職し，又に死亡したときは，その支給確定日に，同項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，規則で定める職員については，この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は，改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する俸給表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった第3条の規定に掲げる俸給表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし，その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは，その額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定めある旧給料月額である職員のうち附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については，前項の規定にかかわらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない場合であるときはその新給料月額)を，その者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については，その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が，昭和32年7月1日までにその者の給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を，その他の者にあっては，同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし，その者の旧給料月額を基礎として，附則第2項の規定を適用しその日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　第5条第1項及び第3項の規定の適用については，切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間はその給料月額について旧条例第14条第1項各号に定める期間の最短期間を超えるときはその最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で町長の定めるものについては6月)を加えた期間を，切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において，切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については，前項の規定により切替給料月額を受ける期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては，その者の切替日後における最初の昇給について第5条第1項に規定する昇給期間をその超える部分に相当する期間短縮する。

8　切替日の前日から引続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年11月19日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は同月20日までに決定することができる。この場合において，職員の職務の等級が決定されるまでの間においてはこの条例の規定にかかわらず切替日の前日から引き続き在職する職員については旧条例の適用により切替日の前日に受けていた給料月額に対応する「職員の給与に関する条例(昭和30年条例第5号)附則別表の給料月額の欄に掲げる額の直近上位の額」を，切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となった者については，町長の定める額を，それぞれ給料月額とみなして，この条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額をこの条例による給与の内払として支給する。

9　附則第2項，附則第3項及び附則第5項の規定の適用については，旧条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は，旧条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は，規則で定める。

11　当分の間，義務教育諸学校等の女子教職員及び医療施設，社会福祉施設等の看護師，保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)第3条第2項の規定に基づく育児休業の許可を受けた職員には，育児休業の期間(同法第5条第4項の規定により育児休業の許可の効力が停止されている期間を除く。)中育児休業給を支給する。

12　育児休業給の月額は，給料の月額に，地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第114条第2項の規定に基づき定められた割合を乗じて得た額を合計した額とする。

13　前2項に規定するもののほか，育児休業給の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

14　職員に育児休業給が支給される間，第2条第1項中「及び勤勉手当」とあるのは，「勤勉手当及び育児休業給」とする。

(期末手当の額の特例)

15　昭和53年12月に改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条の規定に基づいて支給される期末手当の額を超えるときは，昭和53年度に限り，改正後の条例第20条の規定にかかわらず，昭和53年12月の職員の期末手当の額は，改正前の条例第20条の規定により支給された額とする。

16　前項の規定の適用を受けた職員の昭和54年3月の職員の期末手当の額は，改正後の条例第20条の規定にかかわらず，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から，昭和53年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第20条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額との差額を控除した額とする。

17　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項の規定の適用については，第20条第2項中「100分の140，」とあるのは「100分の125，」と，同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と，第21条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と，同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

18　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第20項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項及び第3項並びに第5条第3項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

19　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

20　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第22項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第18項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第18項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

21　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

22　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第18項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第20項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

23　附則第20項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第18項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

24　附則第18項から前項までに定めるもののほか，附則第18項の規定による給料月額，附則第20項の規定による給料その他附則第18項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，昭和32年度分から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和34年4月1日から適用する。ただし，附則に係る改正規定は，昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別紙に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については，給料表の給料月額欄に掲げる額は，この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日又は同年9月30日において条例第5条第3項ただし書の規定の適用により，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は，規定の定めるところによる。

4　前項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第5条第3項ただし書の規定による昇給については，その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を，前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から昭和34年9月21日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年3月21日において職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第5条第3項ただし書の規定の適用により，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は，規則の定めるところによる。

3　前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第5条第3項ただし書の規定による昇給については，その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を，前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日から昭和35年10月31日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。ただし，第2条の改正規定及び第9条の次に1条を加える改正規定は，昭和36年4月1日から適用する。

(給料の切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員で，職務の等級の最高の号給を受けるものの切替日における号給又は給料月額は，その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(規則で定める職員については，当該月数に規則で定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする附則別表の切替表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給，切替号給と同じ額の号給がないときは，当該切替号給の直近上位の号給又は給料月額とし，当該切替号給が職務の等級の最高の号給をこえるときは，規則で定める給料月額とする。

3　切替日の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で，職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給又は給料月額は，切替月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号給とし，当該数を号給とする号給がないときは，規則で定める給料月額とする。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は，規則の定めるところによる。

5　切替日の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員に対する附則第2項及び第4項の適用については，規則の定めるところにより，切替号給とその者の属する職務の等級の1等級上位の等級と同じ額の号給，切替号給と同じ額の号給がないときは，その者の属する等級の1等級上位の等級の当該切替号給の直近上位の号給とし，当該切替号給がその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の最高の号給を超えるときは，規則の定める給料月額とすることができる。

6　改正後の条例第5条第1項及び第3項の規定の適用については，附則第2項又は附則第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては，同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を，附則第4項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては規則の定めるところにより算出した月数を，それぞれ附則第2項附則第3項又は附則第4項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

7　附則第2項，附則第4項及び附則第5項の規定により切替日における号給又は給料月額を切替号給と直近上位の号給又は給料月額に決定される職員に対する改正後の条例第5条第1項及び第3項の規定の適用については，附則第2項から附則第5項までの規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間につき規則により算出した月数を延伸する。

8　切替日以後この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給の給料月額を受けることとなる期間の算定については，規則の定めるところによる。

9　昭和32年4月1日以降切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第6項の規定により通算されることとなる期間又は附則第7項の規定により延伸されることとなる期間については切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合，この権衡上必要と認められる限度において，規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

10　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は，規則で定める。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日前日までの間に，職員に支払われた給料は，改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。ただし，第9条のこの改正規定は，昭和37年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替に伴う措置)

2　切替日(昭和36年10月1日。以下「切替日」という。)以降施行日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については，他の職員との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

3　昭和35年10月1日以降切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については，切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合，この権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

4　前2項の規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は，規則で定める。

(給料の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち，その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし，その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち，その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で，切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において給与条例第5条第3項ただし書の規定の適用を受けた職員にあっては，規則の定める期間を増減した期間。以下本項及び次項において同じがその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは，昭和38年1月1日，同年4月1日又は同年7月1日のうち，切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下本項において「切替日とみなす日」という。)に，その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は，その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給と決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第5条の規定の適用については，その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

6　前項の場合において，附則第3項に規定する職員に準ずる職員については，同項の規定に準じ，切替日における暫定の給料月額，当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなった日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については，これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは，「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，改正前の給与条例規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の規則の定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，規則の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

9　昭和32年から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び規定で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の規則で定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，規則で定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の給与条例第4条及び第5条の特例)

10　切替日から昭和38年6月30日までの間は，給与条例第4条第2項及び第3項中「号給」とあるのは，「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第5号)附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項の規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

11　附則第3項，附則第5項，附則第8項若しくは附則第9項又は前項の規定により読み替えられた給与条例第4条第2項若しくは第3項の規定により，附則第3項の規定による給料月額若しくは附則第5項の規則で定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における給与条例第5条第1項の規定の適用については，規則で定める。

(旧号給等の基礎)

12　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の給与条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は，改正前の給与条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(給与の内払)

14　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

(最高号給を受ける職員の切替等)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(行政職給料表の適用を受ける職務の等級の切替え)

3　切替日の前日において行政職給料表の適用を受ける職員の職務の等級(以下「旧等級」という。)は，旧等級の等数から1を減じた等数の等級とし，切替日における号給は，切替日の前日において，その者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第4号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び最高の号給を超える給料月額を受けていた職員で，それぞれ規則で定めるもの並びに規則の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第5条第1項又は第3項ただし書の規定により昇給した職員にあっては，この条例の施行の日。以下「施行日」という。)以降における最初の条例第5条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で規則の定めるものを除き，同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と，同条第3項中ただし書中「24月」とあるのは「21月」と「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

5　切替日から施行日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，他の職員との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

6　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて，切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び附則第9項の規定は，昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は，昭和39年9月1日から適用する。

(最高号給を受ける職員の切替え等)

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)において，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において，附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員で，それぞれ規則で定めるもの並びに規則の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(職員の給与に関する条例第5条第1項又は同条第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては，この条例の施行日)以降における最初の昇給規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町長の定めるものを除き，昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において，職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及び，これに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

8　第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて，切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項に定めるもののほか，この条例施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条並びに附則第9項から附則第11項までの規定は，昭和41年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は，昭和40年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員でそれぞれ規則で定めるものに対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(職員の給与に関する条例第5条第1項又は同条第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては，この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町長の定めるものを除き，昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日の前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けている号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

9　昭和41年1月1日以前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に職員の給与に関する条例第11条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において，これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給開始又はその支給額の改定については，なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

10　第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第21条の規定の昭和41年3月1日における適用については，同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは，「11箇月17日以内」とする。

11　第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第20条及び第21条の規定の昭和41年6月1日における適用については，同条例第20条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と，同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と，同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と，同条例第21条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(規則への委任)

12　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，昭和41年6月分の給与の支給から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例の規定は，昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給がこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1に掲げる1等級の1号給及び2号給である職員の切替日における号給は，3号給とし，これを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(最高号給等の切替等)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(附則第7項において「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については改正前の条例の規定の適用により，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(附則への委任)

8　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例の規定は，昭和42年8月1日から適用する。ただし，第19条及び附則第11項から第15項までの改正規定は，昭和43年1月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において，その者の受ける号給がこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1に掲げる2等級の1号給及び2号給である職員の切替日における号給は3号給とし，これを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて，切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中職員の給与に関する条例第20条第1項及び第2項，第21条並びに第24条第6項の改正規定は，昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2の規定は昭和43年7月1日から，改正後の条例第9条の2及び別表の規定並びに第2条及び第3条に規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は昭和43年8月1日から，改正後の条例第5条の2及び第13条第1項中の規定並びに第24条の2の規定は昭和43年12月14日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和43年8月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1に掲げる1等級，2等級及び4等級である職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は，切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)の号数から，1等級である職員にあっては1を，2等級である職員にあっては2を，4等級にある職員にあっては3を減じて得た号数の号給とし，切替日以降における最初の職員の給与に関する条例第5条第1項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては，町長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

4　旧号給が改正前の条例別表に掲げる3等級の1号給又は2号給である職員の切替日における号給は，それぞれの等級の3号給とし，これらを受けることとなる期間は，別に定める。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者の受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては昭和43年7月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第11条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は，昭和44年6月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1に掲げる3等級又は4等級である職員(附則第4項及び第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は，切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)号数から，3等級である職員にあっては5を，4等級である職員にあっては4を減じて得た号数の号給とし，切替日以降における最初の職員の給与に関する条例第5条第1項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては，町長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

4　旧号給が改正前の条例別表第1に掲げる3等級の3号給，4号給若しくは5号給又は4等級の3号給若しくは4号給である職員の切替日における号給は，それぞれその等級の1号給とし，これらを受けることとなる期間は，別に定める。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条の規定による改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

9　次の各号の1に該当する者は，速やかにその旨を改正後の条例第3条第3項に規定する任命権者に届け出なければならない。

10　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第13条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては，1,200円)」とあるのは「600円」とする。

11　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18歳未満の子でこれらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行う。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第9項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改正は，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

12　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条及び第21条の規定の適用については，「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年条例第28号)第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と，同条例第21条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

13　改正前の給与の条例に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中職員の給与に関する条例第19条第2項の改正規定は昭和46年1月1日から，第1条中同条例第5条第1項及び第3項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は，昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては，町長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給のうち，旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは，昭和46年7月1日，同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち，切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に，旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第1項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期日の定めのある号給である職員にあっては，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。この場合において，その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の適用の経過措置)

10　改正後の条例第4条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間は，同条第2項中「号給」とあるのは，「号給又は職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和47年条例第1号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と，同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」と読み替えるものとする。

(改正後の条例第5条の適用の経過措置)

11　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第5条第2項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については，規則で定める。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は昭和48年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(行政職給料表の適用を受ける職員の職務の等級の切替え)

8　昭和48年4月1日(以下「基準日」という。)の前日において行政職給料表の適用を受ける職員の職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられている職員の基準日における職務の等級は，旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし，旧等級が行政職給料表の2等級である職員の基準日における職務の等級は，町長の定めるところにより，同表の2等級又は3等級とする。

(号給の切替え)

9　前項に規定する職員(次項，附則第11項及び附則第13項に規定する職員を除く。)の基準日における号給は，基準日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

10　旧等級が行政職給料表の1等級である職員(附則第13項に規定する職員及び町長の定める職員を除く。)の切替日における号給は，旧号給に対応する附則別表第2に定める号給とする。

11　附則第8項の規定により基準日における職務の等級が行政職給料表の2等級となる職員(附則第13項に規定する職員を除く。)の基準日における号給は，旧号給に対応する附則別表第3に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

12　前3項の規定により基準日における号給を決定される職員に対する基準日以降における最初の職員の給与に関する条例第5条第1項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間，町長の定める職員にあっては，町長の定める期間を増減した期間)を基準日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

13　基準日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の基準日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(規則への委任)

14　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和48年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第19条第1項の規定は，同年12月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職員の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては，町長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第3項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において，旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは，切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が，昭和48年7月1日以前であるときは同日に，同月2日以後であるときは同年10月1日に，旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第1項の規定の適用については，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。この場合において，その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，町長が定める。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の規定の経過措置)

9　改正後の条例第4条第2項及び第3項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第21号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と，同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

10　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第5条第2項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

11　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の法第11条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては，規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

12　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が，改正前の条例に基づいて，昭和49年4月1日以後の分として，支給を受けた給与は，それぞれ，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第11条の規定を除く。)は，昭和49年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第19条第1項及び第20条第2項の規定は，同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の1に該当する者は，速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち1人については3,500円)」とあるのは，「1,500円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に，扶養親族たる満18歳未満の子がなく，かつ，扶養親族たる父母等で，改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が，この条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

10　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という)の規定は，昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　切替日の前日において，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調査)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうち改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定により，この条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては規則で定める日)までの住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

6　昭和51年6月に改正前の条例第21条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべき，その者の勤勉手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(勤勉手当については改正後の条例第21条)又は前項の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第19条の規定を除く。)は，昭和52年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第12条の3第2項第2号の規定は，昭和52年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されている期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例施行の際改正前の条例第12条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の，この条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては，規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第12条の2)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第12条の3第2項第2号に掲げる「自転車等の使用距離が片道2キロメートル以上」の規定は，昭和53年10月1日から施行し，「片道2キロメートル未満」の規定は昭和54年4月1日から施行する。また，第9条の2第1項の改正規定(同項第1号を改める部分を除く。)並びに附則第7項及び第8号の規定は，昭和54年1月1日から施行する。

2　この条例(前項第9条の2第1項に係る改正規定(以下「初任給調整手当に関する改正規定」という。)を除く。)による改正後の条例の規定は，昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合，その権衡上必要と認められる限度において，長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3条の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定めたものでなければならない。

(初任給調整手当に関する経過措置)

7　初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の条例第9条の2第1項第3号又は第4号の規定により初任給調整手当を支給されることとされていた職員及び同条第2項の規定によりこれらの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第9条の2第1項又は第2項の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については，規則で定めるところにより，従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。

8　初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の条例第9条の2第1項及び第3号に該当していた職員(改正後の条例第9条の2第1項第3号に該当する職を除く。)に新たに採用された職員及び規則で定めるこれに準ずる職員のうち，前項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員については，規則で定めるところにより，3年以内の期間，月額1,500円を超えない範囲内の額の初任給調整手当を支給することができる。

9　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とする。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例第12条の3の規定は昭和54年10月1日から適用し，他の規定は昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，長の定める職員の改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は，長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定により，この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては，規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

8　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以降の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和55年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日から，この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは，給料月額に異動のあった職員のうち，長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして，異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において，職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7　附則第4項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。