(1)　犯罪行為　犯罪等のうち日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文，第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし，同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　重傷病　負傷又は疾病であって，医師の診断により療養の期間が1月以上で，かつ，入院3日以上を要するもの(当該疾病が精神疾患である場合にあっては，医師の診断により療養の期間が1月以上で，かつ，その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であるもの)その他町長が特に認めるものをいう。

(3)　犯罪被害者　犯罪行為により犯罪被害を受けた者をいう。

(1)　重傷病支援金　10万円

(2)　遺族支援金　30万円(重傷病支援金の支給を受けた者が，当該重傷病支援金の受給に係る犯罪被害に起因して死亡した場合にあっては，20万円)

(1)　重傷病支援金　犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者で当該犯罪行為時から引き続き町内に住所を有している者(当該犯罪行為による被害に起因するやむを得ない事情により町外に転出した犯罪被害者については，その事情に相当の理由があると町長が認めるときは，引き続き町内に住所を有しているものとみなす。)

(2)　遺族支援金　犯罪行為により死亡した犯罪被害者で当該犯罪行為時に町民であったもの(当該犯罪行為時において町内に住所を有していた者に限る。)の遺族であって，次項から第4項までの規定により第1順位の遺族となるもの

(1)　犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上の婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)

(2)　犯罪被害者の収入によって生計を維持していた当該犯罪被害者の子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない犯罪被害者の子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹

(1)　重傷病支援金　次に掲げる書類

(2)　遺族支援金　次に掲げる書類

(1)　犯罪行為が行われた時において，犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者との間に次の各号のいずれかに該当する親族関係があるとき(加害者が心神喪失の状態で当該犯罪行為を行った場合は，この限りでない。)。

(2)　犯罪行為が行われた時において，犯罪被害者又は第1順位遺族が次の各号のいずれかに該当する行為があったとき。

(3)　犯罪行為が行われた時において，犯罪被害者又は第1順位遺族に次の各号のいずれかに該当する事由があった場合。

(4)　前3号に掲げるもののほか，社会通念上適切でないと認められるとき。