2　給料は，職員の申出により，口座振替の方法により支払うことができる。

2　条例第13条の規定によって給与を減額する場合においては，給与の減額する基礎となる勤務しない時間数は，その月の全時間数によって計算するものとし，この場合において，1時間未満の端数を生じたときは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは，切り捨てるものとする。

3　条例第13条の規定によって給与を減額する場合においては，その月における減額すべき給与の額は，その月の給与の額に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし，退職休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは，条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては，その者が職員となった日，職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　任命権者は，次に掲げる扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には，その職員が主たる扶養者である場合に限り，その者の扶養親族として認定することができる。

2　住居手当の支給に係る事実が翌月の10日までに確認できない場合等で，給料の支給定日に支給することができないときは，その日以後に支給することができるものとする。

2　条例第15条第3項の規則で定める時間は，次の掲げる場合に応じ，それぞれ次に定める時間とする。

3　条例第15条第3項の規則で定める割合は100分の25とする。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって各号の1に該当する場合は，管理職手当は支給することができない。

2　初任給調整手当は，職員の給与で条例第13条及び第14条の規定により減額される場合においても減額されないものとする。

2　前項の期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。

3　条例第24条第1項の規定の適用を受ける職員(以下「公務休職者」という。)及び同条第2項の規定の適用を受ける職員(以下「結核休職者」という。)であった期間については，前項の規定にかかわらず，除算は行わない。

2　前項の期間の算定については，前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第23条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は，それらの者として在職した期間は，前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は，前項の申立てがなされた場合には，速やかに，その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　第21条の規定は，前項の場合に準用する。

2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(第5項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，任命権者が定めるものとする。ただし，任命権者は，その所属の給与条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により，第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には，あらかじめ町長と協議して，別段の取扱いをすることができる。

3　前項の場合において，職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には，当分の間，町長の定めるところによるものとする。

4　第2項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は，町長が定める。

5　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，任命権者が定めるものとする。

6　第3項の規定は，前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

7　第2項から前項までに定めるもののほか，職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は，町長が定める。

2　前項の勤務しなかった期間には，条例の適用を受ける職員として在職しなかった期間を含むものとする。

2　前項の規定により条例の適用を受ける職員として在職した期間に算入されることとなる期間に係る勤務しなかった期間とは，前条第1項各号に掲げる期間に相当する期間とする。

2　勤勉手当の支給日は，6月15日及び12月5日とする。ただし，これらの日が，休日，土曜日又は日曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い休日，土曜日又は日曜日でない日を支給定日とする。

3　期末手当及び勤勉手当は，職員の申出により，口座振替の方法により支払うことができる。

この規則は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和39年9月1日から適用する。ただし，第7条の改正規定は，昭和40年1月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和41年1月1日から施行する。

2　昭和41年3月1日における第26条及び第28条の規定及び別表第1の適用については，第26条中「同条第1項各号に掲げる期間内」とあるのは「3月1日を基準日とする場合にあっては同日以前11箇月17日以内の期間」と，「別表第1及び別表第2」とあるのは「別表第1」と，第28条中「12月」とあるのは「11箇月17日」と，別表第1中「11月を超え12月未満」とあるのは「11箇月を超え11箇月17日未満」と，「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における第19条及び第21条の規定並びに別表第2の適用については，第19条中「6月」とあるのは「5箇月17日」と，第26条中「同条第1項各号に掲げる期間内」とあるのは「6月1日を基準日とする場合にあっては，同日以前5箇月17日以内の期間」と，「別表第1及び別表第2」とあるのは「別表第2」と，別表第2中「5月を超え6日未満」とあるのは「5箇月を超え5箇月17日未満」と，「6月」とあるのは「5箇月17日」とする。

4　昭和40年12月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については，同日におけるこの規則第11条ただし書の規定の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第7条の改正規定は，昭和43年1月1日から適用する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則第16条の2，第19条，第23条及び第30条の規定は，昭和42年8月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和43年12月14日から適用する。ただし，別表第1についてのみ昭和43年4月1日から適用する。

2　この規則の適用の日から昭和43年12月31日までの間におけるこの規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)第4条(給料の支給)の適用については同条中「地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け」とあるのは「地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け，昭和43年12月13日における職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和30年条例第15号)第2条に規定する休暇(以下「専従休暇」という。)を与えられ」と，「停職の」とあるのは「専従休暇若しくは停職の」と，「停職中」とあるのは「専従休暇若しくは停職中」とする。

3　昭和44年6月1日においては，新規則第18条第6号中「専従休職者」とあるのは「専従休職者又は専従休暇を与えられている職員」と読み替えて適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和44年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和54年12月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第27条第1項の改正規定は，平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定は除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則は，平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては，この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第22条の規定は，この規則の施行日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年1月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は，平成15年1月1日から施行する。ただし，第31条の改正規定は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第26条第5項の改正規定は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年12月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年12月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成25年1月1日から施行する。

この規則は，平成26年6月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

この規則は，令和8年4月1日から施行する。