2　前項の規定にかかわらず，教育課程の年間計画に基づく生活科又は総合的な学習の時間における校外活動については，町内を離れないかぎり，その校外行事の手続は校長の判断で省略することができる。

3　遠足及び修学旅行の実施基準については，上勝町立学校遠足，修学旅行実施基準」によるものとする。

2　前項の規定により出席停止を指示したときは，校長はその旨を委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により意見の具申があったときは，委員会は当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上，出席停止の決定を行うものとする。また当該児童生徒の意見を聴取する機会を設けることについて配慮するものとする。

3　委員会は，出席停止を命じようとするときは，当該児童生徒の指導に関与した関係機関の職員の意見を求めることができる。

4　前項の規定により出席停止の決定をしたときは，委員会は児童生徒の保護者に対し，文書によりその理由，期間等を明らかにして出席停止を命ずるものとする。ただし，出席停止を命ずる期間は必要な限度を超えないようにしなければならない。

5　委員会は，当該児童生徒の出席停止の期間のおける学習に対する支援及びその他教育に必要な措置を講ずるものとする。

2　児童生徒の教育上，特別に必要があるときは，校長は委員会に届け出て，前項第1号から第7号までの休業日に授業を行うことができる。

3　学校教育施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定により，臨時に授業を行わない場合においては，次の事項を直ちに委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する事務職員は，事務室長，主査，事務長，主任，主任主事，又は主事のいずれかの職に補するものとすし，学校栄養職員は，主査，主任，主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとする。

3　前2項に定める者のほか，町費負担職員として学校用務員及びその他の職員を置くことができる。

4　学校には，学校医，学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。

2　副校長は，校長を助け，命を受けて校務をつかさどる。

3　教頭は，校長(副校長を置く学校にあっては，校長及び副校長)を助け，校務を整理し，必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。

4　主幹教諭は，校長(副校長を置く学校にあっては，校長及び副校長)及び教頭を助け，命を受けて校務の一部を整理し，並びに生徒の教育をつかさどる。

5　指導教諭は，児童生徒の教育をつかさどり，並びに教諭その他の職員に対して，教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

6　教諭は児童生徒の教育をつかさどる。

7　養護教諭は，児童生徒の養護をつかさどる。ただし，徳島県教育委員会の兼職発令を受け，必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。

8　栄養教諭は，児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

9　事務室長は，校長を助け，学校事務をつかさどり，事務職員，用務員等を監督する。

10　事務職員の主査は，校長を助け，高度の知識又は経験を必要とする事務をつかさどる。

11　事務長は，校長を助け，事務をつかさどり，事務職員，用務員等を監督する。

12　事務室長及び事務長は，次の各号に掲げる事務について代決する。

13　事務職員の主任は，相当の知識又は経験を必要とする事務をつかさどる。

14　事務職員の主任主事は，相当の知識又は経験を必要とする事務をつかさどる。

15　事務職員の主事は，事務をつかさどる。

16　学校栄養職員の主査は，校長を助け，高度の知識又は経験を必要とする技術をつかさどる。

17　学校栄養職員の主任は，相当の知識又は経験を必要とする技術をつかさどる。

18　学校栄養職員の主任主事は，相当の経験を必要とする技術をつかさどる。

19　学校栄養職員の主事は，技術をつかさどる。

20　助教諭は，教諭の職務を助ける。

21　養護助教諭は，養護教諭の職務を助ける。

22　講師は，教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

23　学校栄養職員は，徳島県教育委員会の任命を受け，必要に応じ児童生徒の教育をつかさどることができる。

2　グループリーダーは事務室長又は徳島県教育委員会が任命する事務職員とする。

3　グループリーダーは事務グループを運営し，次の各号の職務を行う。

2　教務主任は，校長の監督を受け，教務をつかさどる。

3　学年主任は，校長の監督を受け，当該学年に関する校務をつかさどる。

4　保健主事は，校長の監督を受け，学校における保健に関する事項を管理する。

5　教務主任，学年主任及び保健主事は，当該学校の教諭のうちから，校長が命ずる。

6　主幹教諭は，原則として主任等を兼ねることができない。

2　生徒指導主任は，校長の監督を受け，児童の生徒指導をつかさどる。

3　生徒指導主任の発令については，前条第5項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は，校長の監督を受け，生徒指導をつかさどる。

3　進路指導主事は，校長の監督を受け，生徒の職業選択の指導その他の進路の指導をつかさどる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については，第19条第6項の規定を準用する。

2　人権教育主事又は人権教育主任は，校長の指示指導のもとに，学校における人権教育を推進するため次の職務を行う。

3　校長は，学校の教諭の内から適任者を人権教育主事，人権教育主任を任命し，教育委員会に報告する。

2　前項の主任等の発令については，当該学校の教諭の内から校長が命ずる。

2　副校長と教頭をともに置かない学校にあっては，あらかじめ校長が指定する順序で，その事務を代行する。

3　前2項の規定にかかわらず，事務室長又は事務長が置かれている学校にあっては，第16条第12項に定めるほか，教育長の権限に関する事務の一部を小学校及び中学校の校長に委任された事務については事務室長又は事務長が代決する。

2　前項の規定にかかわらず，校長の休暇については，あらかじめ委員会に請求しなければならない。

3　病気，災害その他やむを得ない事由により，前2項の規定によることができなかった場合においては，その勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上及ぶときは，その最初の日)から，週休日，休日及び代休日を除き遅くとも3日以内にその理由を付して，職員は校長に，校長は委員会に請求しなければならない。ただし，この期間内に請求することができない正当な理由があったと認める場合にはこの限りでない。

4　病気休暇が引き続き8日以上にわたるときは，医師の診断書を添えて願い出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず，校長の県外出張は，あらかじめ教育長の承認を得るものとする。

3　職員は，県費負担教職員の服務の監督等の基準に関する規則第6条に基づき出張から帰任した時は，直ちに口頭をもってその概要を報告するとともに，週休日，休日及び代休日を除き，5日以内に復命書を作成して，これを提出しなければならない。ただし，校長の承認を得たときは，復命書の提出を省略することができる。

2　次の各号については，職員は校長の承認を受ければよいものとする。

2　校長は，前項に規定する場合のほか，必要があると認めるときは，随時同項の規程の例により運転免許を受けている職員の運転免許証の有効期間等の確認を行うものとする。

3　校長は，前2項の規程により確認した事項を記載した書類を作成し，又は変更し，及び保管しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは，校長は速やかにその事情を文書をもって委員会に報告しなければならない。

3　職員は，次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは，速やかにその事情を校長に報告しなければならない。

2　管理簿，備品台帳は，ハードディスク，磁気ディスク等の電子機器記憶媒体により調製することができる。

2　日直及び宿直員は，学校の施設，設備，書類等の保全，盗難の予防，文書の収受並びに校内の監視を行うものとする。

2　職員会議は，校長が主宰する。

2　学校評議員は，校長の求めに応じ，学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は，当該小中学校の職員以外の者で教育に関する理解及び職見を有するもののうちから，校長の推薦により，教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員に関し必要な事項は，教育委員会が定める。

2　教育委員会は，教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い，一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には，前項の規定にかかわらず，教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため，教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　教育委員会は，給特法第5条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第58条第3項の規定により読み替えて適用する労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条の4の規定により教育職員を労働させる場合には，当該教育職員についての前2項に規定する上限の適用については，前2項中「45時間」とあるのは「42時間」と，第1項中「360時間」とあるのは「320時間」とする。

4　前3項に定めるもののほか，教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については，教育委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は，昭和32年3月14日から施行する。

(令和2年度における学期及び夏季休業日の特例)

2　令和2年度における第10条及び第11条第1項第5号の規定の適用については，第10条中「4月1日から7月31日まで」とあるのは「4月1日から8月5日まで」と，「8月1日から12月31日まで」とあるのは「8月6日から12月31日まで」とし，第11条第1項第5号中「7月21日から8月31日まで」とあるのは，「8月6日から8月18日まで」とする。

この規則は，昭和36年8月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，昭和51年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正後の上勝町立学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)第9条の2から第9条の6までに規定する職に相当する職にある者は，昭和51年3月31日までの間それぞれ改正後の規則に規定する当該相当の職に発令されたものとみなす。

この規則は，昭和54年1月1日から施行する。

この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成元年4月1日から適用する。

この規則は，平成4年9月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年1月11日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成20年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年8月31日までの間における改正後の第40条第2項第3号の規定の運用については，同号中「5箇月の期間」とあるのは，「5箇月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，令和3年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。