2　この条例において「何級の職務」という場合には，職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について町長が定めるこれに相当する職務をいう。

3　この条例において「何々地」という場合には，市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する地域)をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし，「在勤地」という場合には，在勤庁から8キロメートル以内の地域をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の1に該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において，地方公務員法第16条第2号，第3号及び第5号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により，退職となった場合には，同項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が，町の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため証人，鑑定人，参考人，通訳等として旅行した場合には，その者に対し旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，その出発前に次条第3項の規定により，旅行命令を取り消され，又は死亡した場合においては，当該旅行のため既に支出した金額があったときは，当該金額のうち，その者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項，第2項及び第4項の規定により，旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故により，概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　長は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては，公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ予算上旅費の支給が可能である場合に限り，旅行命令を発することができる。

3　長は，既に発した旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は，次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　長は，旅行命令を発し，又はこれを変更するには，旅行(出張)命令簿によってこれをしなければならない。ただし，旅行(出張)命令簿によるいとまのないときは，口頭による旅行命令を発し，又はこれを変更することができる。この場合においては，速やかに旅行(出張)命令簿にその旅行に関する事項を記載してこれをその旅行者に提示しなければならない。

5　旅行(出張)命令簿の記載事項及び様式は，任命権者が定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令の変更申請をするいとまがない場合には，旅行命令に従わないで旅行した後，速やかに長に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　前2項の規定による旅行命令の変更の申請をしたが，その変更が認められなかった場合において，旅行命令に従わないで旅行したときは，その旅行者は，旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ，旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ，1夜当たりの定額により支給する。

9　内国旅行については，第1項に掲げる旅費に代え，日額旅費を旅費として支給することができる。

10　支度料は，外国への出張について定額により支給する。

11　旅行雑費は，出張に伴う雑費について実費額により支給する。

12　外国旅行については，第1項に掲げる旅費に代え旅行手当を旅費として支給することができる。

13　駐車場料金，有料道路通行料及び車借上料は，実費額を支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には，旅費計算上の旅行日数は，第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中，一時他の地に出張した日数は，前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について，前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添附書類の種類，記載事項及び様式並びに前2項の規定する期間は，規則で定める。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第11条の規定によって区分計算するときには，その区分せられた路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満，水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか，前項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道，水路又は陸路にわたる旅行については，鉄道4キロメートル，水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして計算する。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り，支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第6号に掲げる順位により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

2　車賃の額は，実費額による。

2　第25条第4号の規定により寝台料を支給する場合における宿泊料の額は，前項の規定にかかわらず，旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は，別表第2の定額による。

4　第17条第2項及び第3項，第18条第2項並びに第19条第2項の規定は，外国旅行の場合の日当，宿泊料及び食卓料について準用する。

2　公務上の必要により下級の職務の級に属する職員が，同一経路により上級の職務の級に属する職員等に随行した場合におけるその者の旅費の額は，第13条から前条までの規定にかかわらず，上級の職務の級に属する職員等の受ける旅費の区分による。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和39年10月1日から適用する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和42年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

この条例は，昭和61年1月1日から施行する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成3年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

この条例は，平成7年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。