○通勤手当の支給に関する規則
昭和38年9月25日
規則第2号
(目的)
第1条 この規則は，職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号。以下「条例」という。)第12条の3の規定に基づき，通勤手当の支給に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 条例第12条の3及びこの規則に規定する「通勤」とは，職員が勤務のためその者の住居と勤務公署(支所その他これに類するものが設置されているときはそれに勤務する職員については，それをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。
2 通勤距離は，職員の住居から勤務公署までに至る経路のうち，一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。
(届出)
第3条 職員は，新に条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には，通勤届(別記様式)により，その通勤の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号の1に該当する場合についても同様とする。
(1) 任命権者を異にして異動した場合
(2) 住居，通勤経路，通勤方法若しくは条例第12条の3第3項に規定する駐車場等(以下「駐車場等」という。)を変更し，駐車場等の利用を開始し若しくは終了し，又は通勤のため負担する運賃の額若しくは駐車場等の料金に変更があった場合
2 職員が前項第2号に掲げる変更により条例第12条の3第1項の職員でなくなった場合には，同項の例により届け出なければならない。
(確認及び決定)
第4条 任命権者は，職員から前条の規定による届出があったときは，その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示又は第10条に定める駐車場等たる要件を具備していること及び駐車場等の料金を証明する書類の提出を求める等の方法により確認し，その者が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するときは，その者に支給すべき，通勤手当の月額を決定し，又は改定しなければならない。
(支給範囲の特例)
第4条の2 条例第12条の3第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は，次の各号のいずれかに該当する職員で，交通機関等を利用し，又は自動車等をしようしなければ通勤することが著しく困難であると町長が認めるものとする。
(1) 住居又は勤務公署のいずれかの一が離島等にある職員
(2) 身体障害のため歩行することが著しく困難な職員
(運賃相当額の算出の基準)
第5条 条例第12条の3第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は，運賃，時間，距離等の実情に照らし，最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。
第6条 前条の通勤の経路又は方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。
第7条 条例第12条の3第2項第1号に規定する運賃等の額に相当する額は次の各号による額の総額とする。ただし，特別の事情のあるものは，町長において適正な措置を講ずることができる。
(1) 交通機関等が定期券を発行している場合は，当該交通機関等の利用区間にかかる1カ月の通用期間の定期券(等級区分のあるときは最低の等級による。)の額
(2) 交通機関等が定期券を発行していない場合は，当該交通機関等の利用区間についての通勤21回分の運賃等の額であって最も低廉となるもの
(自動車等使用者の支給額)
第7条の2 条例第12条の3第2項第2号の規則で定める額は，次の各号に掲げる自動車等の使用距離の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
(1) 片道1キロメートル以上2キロメートル未満 2,400円
(2) 片道2キロメートル以上6キロメートル未満 4,200円
(3) 片道6キロメートル以上10キロメートル未満 6,000円
(4) 片道10キロメートル以上14キロメートル未満 8,400円
(5) 片道14キロメートル以上18キロメートル未満 10,900円
(6) 片道18キロメートル以上22キロメートル未満 13,400円
(7) 片道22キロメートル以上26キロメートル未満 16,000円
(8) 片道26キロメートル以上30キロメートル未満 18,600円
(9) 片道30キロメートル以上34キロメートル未満 21,200円
(10) 片道34キロメートル以上38キロメートル未満 23,900円
(11) 片道38キロメートル以上42キロメートル未満 26,600円
(12) 片道42キロメートル以上 29,300円
(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)
第7条の3 条例第12条の3第2項第2号の規則で定める職員は，1箇月当たりの平均通勤所要回数が10回に満たない職員とする。
2 条例第12条の3第2項第2号の規則で定める割合は，100分の50とする。
(併用者の区分及び支給額)
第7条の4 条例第12条の3第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 条例第12条の3第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって，その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち，自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額
(2) 条例第12条の3第1項第3号に掲げる職員のうち，運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては，その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額
(3) 条例第12条の3第1項第3号に掲げる職員のうち，1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額(駐車場等利用職員にあっては，その額に同条第3項第1号に定める額)未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同条第2項第2号に定める額
(交通の用具)
第8条 条例第12条の3第1項第2号に規定する交通の用具は，次の各号に掲げるものとする。ただし，国又は地方公共団体の所属に属するものを除く。
(1) 自転車 原動機付自転車 自動車
(2) 前号に掲げるもののほか，町長が特に承認する交通の用具
第9条 削除
(駐車場等の要件)
第10条 条例第12条の3第3項の規則で定める要件は，次の各号のいずれにも該当することとする。
(1) 勤務公署の周辺又は第4条の規定に基づき決定し，若しくは改定する手当額の基礎となる経路若しくはこれに準ずるものとして町長が定める経路上にある交通機関の駅，停留所等の周辺にある施設であること。
(2) 職員が自転車を駐車するために使用する施設(自転車以外の自動車等の駐車のための部分と，自転車の駐車のための部分が同一の施設にある場合は，当該自転車の駐車のための部分に限る。)でないこと。
(3) その利用について職員の配偶者若しくは条例第10条第2項に規定する扶養親族に料金を支払うこととなる施設又はこれに準ずるものとして町長が定める施設でないこと。
(駐車場等に係る通勤手当が支給されない職員)
第11条 条例第12条の3第3項の規則で定める職員は，第7条の4第2号に掲げる職員とする。
(駐車場等に係る通勤手当の額)
第12条 条例第12条の3第3項第1号の規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額(その額が5,000円を超える場合にあっては，5,000円)とする。
ア 月を単位として駐車場等の料金が定められている場合 当該料金の額
イ 駐車場等の料金を定める期間(月又は年によって定めた期間に限る。)が2以上の月にわたる場合 当該料金の額をそのわたる月の数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)
(支給の始期及び終期)
第13条 通勤手当の支給は，職員に新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては，その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている職員が離職し，又は死亡した場合においては，それぞれの者が離職し，又は死亡した日，通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，通勤手当の支給の開始については，第3条の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。
2 通勤手当は，これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
(支給できない場合)
第14条 条例第12条の3第1項の職員が出張，休暇，欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間全日数にわたって通勤しないこととなるときは，その月の通勤手当は，支給することができない。
(事後の確認)
第15条 任命権者は，現に通勤手当の支給を受けている職員についてその者が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するかどうか，及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め，又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により，随時確認するものとする。
(雑則)
第16条 この規則に定めるもののほか，通勤手当の支給に関し必要な事項は，町長が別に定める。
附則
この規則は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。
附則(昭和41年1月11日規則第3号)
1 この規則は，公布の日から施行し，第7条の改正規定は，昭和40年9月1日から，その他の改正規定は，昭和41年1月1日から適用する。
2 昭和41年1月1日前に職員に新たに通勤手当支給職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において，これらの職員が同日以後それぞれその者が通勤手当支給職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については，なお従前の例による。
附則(平成23年9月30日規則第8号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成26年3月24日規則第1号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成31年4月1日規則第4号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(令和8年3月19日規則第6号)
この規則は，令和8年4月1日から施行する。
