経費節減等の財政効果

経費節減等の財政効果内容

事務事業の再編整理等の目標

17年度~21年度までの5年間における再編・整理等の目標

5年間に平成14年度決算の30%削減のおおむね22億円程度になるように努めます。

1.平成14年度決算額の30%削減額

平成14年度決算額 31億6千万円を5年間で30%程度削減(9億6千万円削減)を図る。

平成20年度目標額 22億千円程度

*公共事業の抑制

*補助金削減

*職員数の削減

*町債発行の抑制及び繰り上げ償還の実施

*民間委託の推進

*物件費の節約20%程度削減

以上により削減

2.事業別予算化に移行

事業経費の明確化と分類の簡素化

経常収支比率及び起債制限比率の適正化

1.町債発行額の抑制

生活関連及び若者定住事業を優先

計画的な発行(3億円以内に抑制)

繰り上げ償還の実施起債制限比率を13%以下を維持

2.経常収支比率の抑制

経常収支比率を89%未満に抑制

財政健全化計画策定と実行

3.特別会計繰出金の適正化

独立採算を堅持

常勤特別職、非常勤の特別職等及び議会議員の報酬の削減

常勤特別職及び議会議員の報酬引き下げについて、10%~20%を目標に引き下げることとします。

又、非常勤特別職の報酬については、年額・日額及び委員数の削減を図ります。

1.常勤特別職等の給料の削減

常勤特別職等の給料を5年間で20%削減

(町 長)  平成17年度及び平成18年度10%削減  平成19年度~平成21年度更に10%削減で検討

(助 役)  収入役を兼務 平成17年度3%削減、平成18年度5%削減  平成19年度以降削減の方向で検討

(教育長)  平成17年度2%削減、平成18年度3%削減  平成19年度以降削減の方向で検討

2.議会議員報酬の削減

議会議員報酬を5年間で20%削減

平成17年度10%削減及び平成18年度10%削減

平成19年度~平成21年度更に10%削減で検討

3.非常勤特別職の報酬の削減

5年間で10%程度削減、委員数を最小必要人数に削減、研修旅費の見直しを図る。