経費節減等の財政効果

１７年度～２１年度までの５年間における再編・整理等の目標

５年間に平成１４年度決算の３０％削減のおおむね２２億円程度になるように努めます。

1．平成１４年度決算額の３０％削減額

平成１４年度決算額　３１億６千万円を５年間で３０％程度削減（９億６千万円削減）を図る。

平成２０年度目標額　２２億千円程度

＊公共事業の抑制

＊補助金削減

＊職員数の削減

＊町債発行の抑制及び繰り上げ償還の実施

＊民間委託の推進

＊物件費の節約２０％程度削減

以上により削減

2．事業別予算化に移行

事業経費の明確化と分類の簡素化

1．町債発行額の抑制

生活関連及び若者定住事業を優先

計画的な発行（３億円以内に抑制）

繰り上げ償還の実施起債制限比率を１３％以下を維持

2．経常収支比率の抑制

経常収支比率を８９％未満に抑制

財政健全化計画策定と実行

3．特別会計繰出金の適正化

独立採算を堅持

常勤特別職及び議会議員の報酬引き下げについて、１０％～２０％を目標に引き下げることとします。

又、非常勤特別職の報酬については、年額・日額及び委員数の削減を図ります。

1．常勤特別職等の給料の削減

常勤特別職等の給料を５年間で２０％削減

（町　長）　　平成１７年度及び平成１８年度１０％削減　　平成１９年度～平成２１年度更に１０％削減で検討

（助　役）　　収入役を兼務 平成１７年度３％削減、平成１８年度５％削減　　平成１９年度以降削減の方向で検討

（教育長） 　平成１７年度２％削減、平成１８年度３％削減　　平成１９年度以降削減の方向で検討

2．議会議員報酬の削減

議会議員報酬を５年間で２０％削減

平成１７年度１０％削減及び平成１８年度１０％削減

平成１９年度～平成２１年度更に１０％削減で検討

3．非常勤特別職の報酬の削減

５年間で１０％程度削減、委員数を最小必要人数に削減、研修旅費の見直しを図る。