定員管理・給与の適正化関係

平成１７．４．１～平成２１．４．１までの定員管理の数値目標

1．数値目標の基本的考え方

平成１８年度に養護老人ホームを直営から民間移行するため、この施設の職員を配置換えし対応する予定から、基本的にこの期間中は、退職者の補充をしない。

■人材育成基本方針の策定とそれに基づく計画 的な研修・人材育成の推進

人材育成基本方針を平成１８年度制定、職員１Ｑ塾の実施

■人材の活用

嘱託員制度、臨時職員の活用や派遣職員の検討を図り、多様な職種構成により事務効率に努める。

2．数値目標の設定の仕方 （全職員）

平成１７．４．１ ６１名

平成２２．４．１ ５６名　　　５年間で５名削減　（△８．２％）

勧奨退職の推進を図り職員数（普通会計職員）を５１人（平成１７年度）から４４人（平成２１年度）に。（５年間で職員数　△７名　１３．７％減 ）

3．採用者・退職者の見込み

この５年間に退職者５名あるが、採用者はなし。

平成１１．４．１～平成１６．４．１までの純減実績

1．過去の純減実績の内容

平成１１．４．１ ７４名

平成１６．４．１ ６５名　　　５年間で９名削減　（△１２．２％）

（普通会計職員）

６６人（平成１１年度）

５４人（平成１６年度）　　（５年間で職員数　△１２名　１８．２％減 ）

定員適正化計画の見直し状況

1．見直しの経緯、内容等

養護老人ホームの民間移行を目標に退職者を不補充する方針で取り組んできた。

平成１１．４．１～平成１６．４．１までの純減実績

常勤職員の給与については、昇給昇格基準を見直し、給料、諸手当の削減を図ります。

現業職給料表は、国家公務員給料表に準じ改正をします。

1．適用給料表及び運用基準の見直し

行政職２表（現業職）の制定を図る。

給与構造改革により、地域にあった給与改革とし、昇格昇給の運用基準の見直しを実施。

2．高齢者の昇給停止

５５才以上の昇給抑制を実施。

3．各種手当の見直し

特殊勤務手当の廃止・縮減

4．管理職手当２０％削減

5．出張旅費の見直し

日当の廃止

1．定員管理の状況について

養護老人ホームの民間移行を目標に退職者を不補充する方針で取り組んできた。