定員管理・給与の適正化関係

定員管理・給与の適正化関係内容

定員管理の適正化関係

平成17.4.1~平成21.4.1までの定員管理の数値目標

1.数値目標の基本的考え方

平成18年度に養護老人ホームを直営から民間移行するため、この施設の職員を配置換えし対応する予定から、基本的にこの期間中は、退職者の補充をしない。

■人材育成基本方針の策定とそれに基づく計画 的な研修・人材育成の推進

人材育成基本方針を平成18年度制定、職員1Q塾の実施

■人材の活用

嘱託員制度、臨時職員の活用や派遣職員の検討を図り、多様な職種構成により事務効率に努める。

2.数値目標の設定の仕方 (全職員)

平成17.4.1 61名

平成22.4.1 56名   5年間で5名削減 (△8.2%)

勧奨退職の推進を図り職員数(普通会計職員)を51人(平成17年度)から44人(平成21年度)に。(5年間で職員数 △7名 13.7%減 )

3.採用者・退職者の見込み

この5年間に退職者5名あるが、採用者はなし。

平成11.4.1~平成16.4.1までの純減実績

1.過去の純減実績の内容

平成11.4.1 74名

平成16.4.1 65名   5年間で9名削減 (△12.2%)

(普通会計職員)

66人(平成11年度)

54人(平成16年度)  (5年間で職員数 △12名 18.2%減 )

定員適正化計画の見直し状況

1.見直しの経緯、内容等

養護老人ホームの民間移行を目標に退職者を不補充する方針で取り組んできた。

給与の適正化関係

平成11.4.1~平成16.4.1までの純減実績

常勤職員の給与については、昇給昇格基準を見直し、給料、諸手当の削減を図ります。

現業職給料表は、国家公務員給料表に準じ改正をします。

1.適用給料表及び運用基準の見直し

行政職2表(現業職)の制定を図る。

給与構造改革により、地域にあった給与改革とし、昇格昇給の運用基準の見直しを実施。

2.高齢者の昇給停止

55才以上の昇給抑制を実施。

3.各種手当の見直し

特殊勤務手当の廃止・縮減

4.管理職手当20%削減

5.出張旅費の見直し

日当の廃止

定員・給与の公表

1.定員管理の状況について

養護老人ホームの民間移行を目標に退職者を不補充する方針で取り組んできた。