事務事業の再編・整理、廃止・統合

１７年度～２１年度までの５年間における再編・整理等の目標

1．自主財源の確保と人材の確保

水源税の導入を検討し、森林や農地を適正に管理できるように努めます。又、その他自主財源の確保に努めます。

■全納報奨金の見直し

平成１８年度より前期全納報奨金の廃止

■各種証明手数料の改正

平成１７年度より現行３００円を３５０円に引き上げ

■水源税の導入を検討

水源涵養のための水源税を検討
水の利用者から目的税として、水源税の徴収を検討

■受益者負担の引き上げ

上勝町分担金徴収条例の分担金額の引き上げ 原則として事業内容を検討し平成１７年度より引き上げする。

■行政財産及び普通財産の使用料・貸付料の見直し・引き上げ

既存の土地及び施設使用料及び貸付料について見直しを図る。

■住宅使用料及び水道料の見直しを検討

住宅使用料の見直しを図る。 水道料の見直しを図り、独立採算を堅持

2．補助金の廃止削減

５年間で町費単独の補助金を削減又は廃止します。

■補助金の廃止・削減

Ｈ１７年度 以降、原則として段階的に見直しを図り、削減・廃止する。

■補助金に係る事務の簡略化、統一化の検討

補助金交付申請の統一 ・負担金の見直し
県内団体の削減内容を精査し削減・廃止
公共事業負担金の削減

3．公共事業の抑制と人材確保

若者住宅整備を除き箱物整備の新築（改築は除く）は基本的に中止します。

■町営林道事業の削減

原則として継続事業を除き新規事業は中止、森林管理の推進・適正化を図れる路線を優先　し、Ｈ１７年度以降、段階的に削減、林道維持管理面において、林道舗装は継続 　　設計などの規制緩和も提言

■町営町道・農道事業の原則として現在継続中の路線を除き中止・新設改良の新規中止
■県営事業負担金の削減

県道改良、砂防事業、河川事業、東部広域農道事業、中山間地域総合整備事業、県営林道　事業を５年間で町費ベースで２０％程度削減。県道、災害など重点事業は予算要望を強化
今後５年間に、建設業者は、他事業に進出することや新しい産業へ挑戦するなど、企業として生き残るため、自主的・主体的に調査研究するよう指導し、やる気のある企業には、町の活性化に貢献できると見込まれる場合、町として支援策を講じます。
町内における全ての公共事業費（建築物を除く）の一部の経費を、森林農地適正管理士確保育成事業費とし、次代を担う若者の確保育成のため財源確保に努めます。
公共事業等を極力抑制し次代を担う若者の人材確保と育成に努めるとともに、人材の確保育成に数値目標を明確にした計画書を策定します。

4．組織・機構の見直し

職員・住民一丸となって、意識改革に取り組み、本町の役割を再認識し、２１世紀持続 可能な農山村の地域社会づくりができる組織改革に取り組みます。
全ての上部団体、関係機関の組織を洗い出し、勇気を持って決断し、解散、脱退、組織 改革等を積極的に進めます。
本町の事務事業で、県下又は、広域行政で統一して実施するほうが、より効率的な事務 事業は、１カ所または何カ所かにまとめて行うなど、県と市町村の役割・組織について、 新しい思想・発想で簡素で効率的な組織の実現に向け最大限に努力します。 　 又、本町が行っている事務事業で、民間に移行・委託できる事務は積極的に進めます。

■付属機関のあり方の検討 行政委員会及び各種委員数の見直し削減

平成１７年度に農業委員１６名を１４名に削減、農業委員会及び教育委員会組織の存続に　ついて検討。

■高鉾・福原両財産区の町有化の検討

両財産区廃止し平成１９年９月より移行できるように検討（公団・公社等と協議し町の普通財産として管理）
また、市町村合併も視野に入れ存続方法も検討

■町長部局等の組織機構の見直し

副町長制等を検討し、町長部局の組織縮小の推進を図る。
（平成１７年度に本庁組織の改編を実施）
国土調査室と税務課を統合し、税務課
産業課とまちづくり推進課を統合し、産業課
県道改良関連、治山林道関係は建設課へ移行
教育委員会を本庁へ移行を検討し速やかに実施する。

■消防組織及び消防団員数の見直し

消防分団の統合を検討

当該スキームの内容、基本的考え方

1．産業構造の改革

産業の発展なくして、若者定住なし、地域にある物を生かし商品化する人材の確保育成を図り、未来志向の新しい産業興しを推進します。

■時代の変化に対応した新上勝町農業振興計画の樹立と実行

彩類、香酸柑橘、しいたけなどの特色を活かす少量多品種生産への変革
生産を支える新しい担い手・集団・組織づくり新時代に対応した上勝型流通・マーケ ティングシステムづくり
ゆとりある上勝型農的ライフスタイルの情報発信
既設林道網と高性能機械を駆使、小規模零細所有者の組織化による低コスト林業への挑戦
森林・農地適正管理組織の充実による新たな担い手の育成

■地球環境保全に寄与する世界に誇れる人工林づくり

高付加価値木材新商品開発、森林組合市場の改革による木材のマーケティング機能強化

■第三セクターの安定経営を中核とした商工業の振興による雇用確保

５つの三セクによる若者雇用の確保
月ヶ谷温泉新宿泊施設（交流拠点）の完成を機に新たな観光交流事業の振興
バイオマス、風力、小水力などの自然エネルギー資源活用の調査研究と実践
経済環境の変化に対応し、公共事業削減に伴う建設業の経営改革と他事業への進出
基幹産業の活性化による商業の進化

2．農林行政の改革と次代を担う担い手の確保

本町の森林や農地を適正に管理することで、自然環境を良くするとともに、若い人材の確保育成に努め農山村のモデル地域を目指し農林行政の改革を進めます。

■森林農地管理士の育成

森林農地管理の適正化を推進し、森林と農地の荒廃を防止、２１世紀農山村の環境を良く　するための手段として、森林農地管理作業を担う森林農地管理士を育成

3．事務事業の整理合理化

■公用車の車種変更

公用車を一部を除き軽四自動車に変更
環境に配慮したハイブリットカーは、購入時の助成制度や維持経費を見極め導入を検討

4．規制緩和の推進

■構造改革特区並びに地域再生プランの提案と申請

行革手法の一つとして特区等の活用は非常に有効であり積極的に取組む。

5．外郭団体・出資団体

■各種団体のスリム化

行政が助言しながら１Ｑ運動会を地元主導で活動、各種団体は独自運営へ育成、類似団体の統廃合を図る。

6．行政の情報化等の推進

■庁内ＬＡＮの活用

事務様式の統一、例規システムの導入を検討、電子メールによる通知の徹底
電子決済の検討(伝票及び事務処理)

7．広域行政

■市町村合併の調査研究

首長・議長間での意見交換の実施

■広域行政の調査研究

郡、勝名、東部広域等での事務効率化の検討のための組織の設置
小規模町村間の広域連合の検討

8．教育委員会の郡内合併

■教育委員会の郡内合併

勝浦町と上勝町の教育委員会を一つに合併できるように調査研究

9. 教育改革の推進

青少年の健全育成を図るため、次代を担う子供の目線で０歳児の保育から中学校卒業まで、一貫した教育理念で、真・善・美の追求ができ、問題解決能力を身につけた人間形成に向けた教育改革に務めます。

■家庭の教育力の回復

教育の基本は家庭にある。生活習慣をしつける「教育の場」である。
家庭教育の支援（教育者としての保護者支援）

■幼・小・中の連携

学習内容の連携、園児・児童・生徒の連携、教師の連携、保護者の連携

■循環型社会に向けた人づくり

環境教育の推進、自然体験学習の推進

■情報処理能力の推進

中学生に１人１台パソコンを貸与、インターネット・パソコン通信による交流

■国際理解教育の推進

外国人英語指導助手の招聘の継続、外国の人々との交流

■２学期制の導入

２学期制の導入検討

■学校評価制度の導入

外部評価の導入検討