(目的)

第1条　この規程は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第15条第1項及び第17条第2項の規定に基づき，他の法令に特別の定めがあるもののほか，上勝町教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の組織及び事務の処理並びに職員の服務に関し，必要な事項を定めることを目的とする。

(係の設置)

第2条　事務局に次の係をおく。

(係長)

第3条　係に係長を置くことができる。

(係の事務分掌)

第4条　係の事務分掌は，次のとおりとする。

(職員の事務分担)

第5条　教育長は，事務局長，事務局長補佐，係長の意見を聞いて，職員の事務分担を定めなければならない。

(事務の代決)

第6条　教育長が不在のときは，事務局長がその事務を代決する。

(代決の範囲及び後閲)

第7条　重要又は異例に属する事務については，前条の規定による代決をすることができない。ただし，あらかじめ処理の方針を指示したもので特に急施を要するものについては，この限りでない。

(到着文書の処理)

第8条　事務局に到着した文書は，次の各号により速やかに処理しなければならない。

(文書の収受番号)

第9条　文書の収受番号は，文書収受簿により一連番号を付し，毎年4月1日に更新するものとする。

(文書の配布及び処理)

第10条　係長は，文書の配布を受けたときは，自ら処理するもののほか，直ちに処理方法を示して係員に交付しなければならない。

(起案方法)

第11条　事件の処理については，次条に規定する場合を除き，起案用紙を用いて起案し，教育長の決裁を受けなければならない。ただし，軽易な照会等に対する回答等については，当該文書の余白に朱書で起案することができる。

(起案用紙を用いない起案方法)

第12条　次の各号の1に該当する文書は，前条の規定にかかわらず，当該各号に定めるところにより処理するものとする。

(文書の発送手続き)

第13条　発送する文書はこれを浄書し，発送しなければならない。

(文書の発送番号)

第14条　文書の発送番号は，文書発送簿により一連番号を付し，毎年4月1日に更新するものとする。

(完結文書の処理)

第15条　完結文書は，主務係において内容別に分類し，完結文書整理表に記載のうえ，表紙及び背表紙を付してとじ，簿冊としなければならない。

(文書の公開の禁止)

第16条　文書は，外部のものに公開してはならない。ただし，教育長の許可を受けたときは，この限りでない。

(完結文書の保存)

第17条　第15条第1項の規定による簿冊は，主務係が保存しなければならない。

(未完結文書の保管)

第18条　未完結文書は，主務者において一定の場所に保管し，常にその所在を明らかにしておかなければならない。

(未完文書の調査)

第19条　常に文書の未完状況を調査し，必要な措置を構じなければならない。

(議案等の整理)

第20条　委員会の会議に提出する議案等は，議案等整理簿に記載して整理するものとする。

(規則及び規程の整理)

第21条　規則及び規程は，規則等台帳に記載して整理しなければならない。

(公用文例)

第22条　公文書は，別表第1に定める公用文例により記載しなければならない。

(令達の種類)

第23条　令達の種類は，次のとおりとする。

(帳簿の種類)

第24条　事務局の事務を処理するため備えなければならない台帳，簿冊等(以下「帳簿」という。)は，おおむね別表第2のとおりとする。

(帳簿の保存)

第25条　帳簿は書庫(書棚)に納め，虫害，湿気及び火気に注意し，かつ，非常事態に際し特に保全を要するものは，書庫(書棚)の前面に「非常持出」と朱書きし保存しなければならない。

(帳簿の保存年限)

第26条　帳簿の保存年限は，別表第2のとおりとする。

(保存帳簿の持ち出し及び公開の制限)

第27条　保存帳簿は，庁外に持ち出し，又は外部のものに公開してはならない。ただし，教育長の許可を受けたときは，この限りでない。

(保存帳簿の廃棄)

第28条　保存期間が満了し，又は保存の必要がなくなった帳簿は，教育長の決裁を受けて廃棄するものとする。

(庁中日誌)

第29条　係長は，庁中日誌に毎日主な行事等を記載し，教育長の閲覧に供さなければならない。

(出勤簿の押印等)

第30条　職員は，出勤したとき，自ら出勤簿に押印しなければならない。

(履歴書の提出等)

第31条　事務局勤務を命ぜられた職員は，着任後5日以内に履歴書を教育長に提出しなければならない。

(離席)

第32条　職員は，勤務時間中一時所定の勤務場所を離れるときは，上司又は隣席の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(出張の復命)

第33条　出張を命ぜられた職員は，帰庁後速やかに教育長にその状況を復命しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続き)

第34条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は，営利企業等に従事しようとするときは，同法第38条第1項の規定により，営利企業等従事許可願を教育長に提出し，その許可を受けなければならない。

(非常事態の処置)

第35条　職員は，庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したときは，直ちに登庁し，臨機応変の処置をとらなければならない。

(事務引継)

第36条　職員は，退職するときは退職の日に，休職又は転勤を命ぜられたときはその日から5日以内に，担当事務について事務引継書を作成し，後任者又は教育長の指定する職員に引き継ぎ，教育長に届け出なければならない。

(当直の心得)

第37条　当直を命ぜられた職員は，当直時間中おおむね次に掲げる事項を処理しなければならない。

(その他必要な事項)

第38条　この規則に定めるもののほか，事務の処理，帳簿の保存及び職員の服務に関し必要な事項は，教育長が定める。