附則

附則(平成28年3月24日規則第4号)

附則(平成30年3月30日規則第5号)

附則(令和元年9月20日規則第12号)

附則(令和5年12月1日規則第17号)

特定教育・保育(教育に限る。)，特別利用保育，特別利用教育又は特別利用地域型保育を受けたときの利用者負担の額

備考

1　この表の階層区分認定の時点は，各月初日の教育・保育給付認定子どもの属する世帯の現況により行うものとする。

2　この表における「均等割の額」とは，地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額とし，「所得割の額」とは，同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には，同法第314条の7から第314条の9まで並びに同法附則第5条第3項，第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額とする。この場合において，同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には，その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

3　教育・保育給付認定子どもの属する世帯がB1階層からC2階層に認定された世帯であっても，次に掲げる世帯である場合には，この表の規定にかかわらず，教育・保育給付認定子どもの属する世帯がB1階層及びB2階層と認定された世帯にあっては保育料の額を0円とし，C1階層と認定された世帯にあっては，同表中「3,600円」とあるのは「1,300円」とし，C2階層と認定された世帯にあっては，同表中「4,900円」とあるのは「1,700円」とする。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に教育・保育給付認定子どもを扶養しているものの世帯及び配偶者のない男子で現に教育・保育給付認定子どもを扶養しているものの世帯

(2)　次に掲げる児(者)を有する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児，国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金等の受給者

(3)　保護者の申請に基づき，生活保護法に定める要保護者等，特に困窮していると町長が認めた世帯

4　その他この表に定めのない事項は，国の徴収基準の例による。

特定教育・保育(保育に限る。)，特定利用地域型保育又は特定地域型保育を受けたときの利用者負担の額(3歳以上)

備考

1　別表第1備考第1項，第2項及び第4項の規定は，この表の場合について準用する。

2　この表において「保育標準時間認定」とは，子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の認定を，「保育短時間認定」とは同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。

3　この表における子どもの年齢計算については，子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし，その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。

4　別表第1備考第3項各号に掲げる世帯である場合には，教育・保育給付認定子どもの属する世帯がB階層と認定された世帯にあっては，この表の規定にかかわらず，保育料の額を0円とし，C1階層と認定された世帯にあっては，同表中「9,900円」とあるのは「3,600円」と，「9,700円」とあるのは「3,500円」とし，C2階層と認定された世帯にあっては，同表中「13,600円」とあるのは「3,600円」と，「13,300円」とあるのは「3,500円」とする。

特定教育・保育(保育に限る。)，特定利用地域型保育又は特定地域型保育を受けたときの利用者負担の額(3歳未満)

備考

1　別表第1備考第1項，第2項及び第4項並びに別表第2備考第2項及び第3項の規定は，この表の場合について準用する。

2　別表第1備考第3項各号に掲げる世帯である場合には，教育・保育給付認定子どもの属する世帯がB階層と認定された世帯にあっては，この表の規定にかかわらず，保育料の額を0円とし，C階層と認定された世帯にあっては同表中「11,700円」とあるのは「5,400円」と，「11,500円」とあるのは「5,400円」と，D階層のうち所得割の額が77,100円以下の世帯にあっては，同表中「18,000円」とあるのは「5,400円」と，「17,700円」とあるのは「5,400円」とする。