○上勝町町道の構造の技術的基準を定める条例
平成25年3月25日
条例第6号
第1章 総則
(定義)
第2条 この条例において,使用する用語は,法及び道路構造令(昭和45年政令第320号。以下「構造令」という。)において使用する用語の例による。
(道路の区分)
第3条 町道の区分は,構造令第3条に定めるところによる。
(車線等)
第4条 車道(規則で定める部分を除く。)は,車線により構成されるものとする。ただし,第3種第5級の道路にあっては,この限りでない。
区分 | 地形 | 設計基準交通量(単位 1日につき台) | |
第3種 | 第2級 | 平地部 | 9,000 |
第3級 | 平地部 | 8,000 | |
山地部 | 6,000 | ||
第4級 | 平地部 | 8,000 | |
山地部 | 6,000 |
区分 | 地形 | 1車線当たりの設計基準交通量(単位 1日につき台) | |
第3種 | 第2級 | 平地部 | 9,000 |
山地部 | 7,000 | ||
第3級 | 平地部 | 8,000 | |
山地部 | 6,000 | ||
第4級 | 山地部 | 5,000 |
4 車線の幅員は,道路の区分に応じ,次の表の車線の幅員の欄に掲げる値とするものとする。ただし,第3種第2級の普通道路にあっては,交通の状況により必要がある場合においては,同欄に掲げる値に0.25メートルを加えた値と,第3級の小型道路にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,同欄に掲げる値から0.25メートルを減じた値とすることができる。
区分 | 車線の幅員(単位 メートル) | ||
第3種 | 第2級 | 普通道路 | 3.25 |
小型道路 | 2.75 | ||
第3級 | 普通道路 | 3 | |
小型道路 | 2.75 | ||
第4級 | 2.75 |
5 第3種第5級の普通道路の車道の幅員は,4メートルとするものとする。ただし,当該普通道路の計画交通量が極めて少なく,かつ,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第29条の規定により車道に狭窄部を設ける場合においては,この限りでない。
(車線の分離等)
第5条 車線を往復の方向別に分離するため必要があるときは,中央帯を設けるものとする。
区分 | 中央帯の幅員(単位 メートル) | ||
第3種 | 第2級 | 1.75 | 1 |
第3級 | |||
第4級 |
3 中央帯には,側帯を設けるものとする。
4 前項の側帯の幅員は,0.25メートルとするものとする。
5 中央帯のうち側帯以外の部分(以下「分離帯」という。)には,柵その他これに類する工作物を設け,又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。
6 分離帯に路上施設を設ける場合においては,当該中央帯の幅員は,構造令第41条第1項において準用する構造令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。
(路肩)
第6条 道路には,車道に接続して,路肩を設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。
区分 | 車道の左側に設ける路肩の幅員(単位 メートル) | |||
第3種 | 第2級から第4級まで | 普通道路 | 0.75 | 0.5 |
小型道路 | 0.5 | |||
第5級 | 0.5 |
3 車道の右側に設ける路肩の幅員は,0.5メートル以上とするものとする。
4 普通道路(第3種第5級を除く。)のトンネルの車道に接続する路肩の幅員は,0.5メートルまで縮小することができる。
5 歩道,自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては,道路の主要構造部を保護し,又は車道の効用を保つために支障がない場合においては,車道に接続する路肩を設けず,又はその幅員を縮小することができる。
6 道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては,歩道に接続して,路端寄りに路肩を設けるものとする。
(自転車道)
第7条 自動車及び自転車の交通量が多い道路には,自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。
2 自転車の交通量が多い道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い道路(前項に規定する道路を除く。)には,安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては,自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。
3 自転車道の幅員は,2メートル以上とするものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,1.5メートルまで縮小することができる。
4 自転車道に路上施設を設ける場合においては,当該自転車道の幅員は,構造令第41条第1項において準用する構造令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。
5 自転車道の幅員は,当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。
(自転車歩行者道)
第8条 自動車の交通量が多い道路(自転車道を設ける道路を除く。)には,自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。
2 自転車歩行者道の幅員は,歩行者の交通量が多い道路にあっては4メートル以上,その他の道路にあっては3メートル以上とするものとする。
4 自転車歩行者道の幅員は,当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
(歩道)
第9条 歩行者の交通量が多い道路(第3種第5級の道路及び自転車歩行者道を設ける道路を除く。)又は自転車道を設ける道路には,その各側に歩道を設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。
2 道路(自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。)には,安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては,歩道を設けるものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。
3 歩道の幅員は,2メートル以上とするものとする。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。
5 歩道の幅員は,当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
(歩行者の滞留の用に供する部分)
第10条 歩道,自転車歩行者道,自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には,横断歩道,乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては,主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
(植樹帯)
第11条 道路には,必要に応じ,植樹帯を設けるものとする。
2 植樹帯の幅員は,1.5メートルを標準とするものとする。
3 植樹帯の植栽に当たっては,地域の特性等を考慮して,樹種の選定,樹木の配置等を適切に行うものとする。
区分 | 設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | ||
第3種 | 第2級 | 60 | 50又は40 |
第3級 | 60,50又は40 | 30 | |
第4級 | 50,40又は30 | 20 | |
第5級 | 40,30又は20 |
(車道の屈曲部)
第13条 車道の屈曲部は,曲線形とするものとする。ただし,緩和区間若しくは第29条の規定により設けられる屈曲部又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合については,この限りでない。
設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 曲線半径(単位 メートル) | |
60 | 150 | 120 |
50 | 100 | 80 |
40 | 60 | 50 |
30 | 30 | |
20 | 15 |
2 設計速度が1時間につき20キロメートルである第3種第5級の道路の曲線半径は,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,前項の規定による基準によらないことができる。
(曲線部の車線等の拡幅)
第16条 車道の曲線部においては,設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ,車線(車線を有しない道路にあっては,車道)を適切に拡幅するものとする。ただし,第3種第5級の道路にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。
(緩和区間)
第17条 車道の屈曲部には,緩和区間を設けるものとする。ただし,第3種第5級の道路にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。
2 車道の曲線部において片勾配を付し,又は拡幅をする場合においては,緩和区間においてすりつけ(滑らかに接続することをいう。以下同じ。)をするものとする。
設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 緩和区間の長さ(単位 メートル) |
60 | 50 |
50 | 40 |
40 | 35 |
30 | 25 |
20 | 20 |
(視距等)
第18条 視距は,当該道路の設計速度に応じ,次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。ただし,第3種第5級の道路にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。
設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 視距(単位 メートル) |
60 | 75 |
50 | 55 |
40 | 40 |
30 | 30 |
20 | 20 |
2 車線の数が2である道路(対向車線を設けない道路を除く。)においては,必要に応じ,自動車が追越しを行うのに十分な見通しの確保された区間を設けるものとする。
区分 | 設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 縦断勾配(単位 パーセント) | ||
第3種 | 普通道路 | 60 | 5 | 8 |
50 | 6 | 9 | ||
40 | 7 | 10 | ||
30 | 8 | 11 | ||
20 | 9 | 20 | ||
小型道路 | 60 | 8 | ||
50 | 9 | |||
40 | 10 | |||
30 | 11 | |||
20 | 20 |
2 設計速度が1時間につき20キロメートルである第3種第5級の道路の車道の縦断勾配は,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,前項の規定による基準によらないことができる。
(登坂車線)
第20条 普通道路の縦断勾配が5パーセントを超える車道には,必要に応じ,登坂車線を設けるものとする。
2 登坂車線の幅員は,3メートルとするものとする。
(縦断曲線)
第21条 車道の縦断勾配が変移する箇所には,縦断曲線を設けるものとする。
2 縦断曲線の半径は,当該道路の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ,次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる値以上とするものとする。
設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 縦断曲線の曲線形 | 縦断曲線の半径(単位 メートル) |
60 | 凸形曲線 | 1,400 |
凹形曲線 | 1,000 | |
50 | 凸形曲線 | 800 |
凹形曲線 | 700 | |
40 | 凸形曲線 | 450 |
凹形曲線 | 450 | |
30 | 凸形曲線 | 250 |
凹形曲線 | 250 | |
20 | 凸形曲線 | 100 |
凹形曲線 | 100 |
3 縦断曲線の長さは,当該道路の設計速度に応じ,次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 縦断曲線の長さ(単位 メートル) |
60 | 50 |
50 | 40 |
40 | 35 |
30 | 25 |
20 | 20 |
4 設計速度が1時間につき20キロメートルの道路の縦断曲線の半径及び長さは,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,前2項の規定による基準によらないことができる。
(舗装)
第22条 車道,中央帯(分離帯を除く。),車道に接続する路肩,自転車道等及び歩道は,舗装するものとする。ただし,交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合においては,この限りでない。
2 車道及び側帯の舗装は,その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし,計画交通量,自動車の重量,路床の状態,気象状況等を勘案して,自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして規則で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし,自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては,この限りでない。
(横断勾配)
第23条 車道,中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩には,片勾配を付する場合を除き,路面の種類に応じ,次の表の右欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。
路面の種類 | 横断勾配(単位 パーセント) |
前条第2項に規定する基準に適合する舗装道 | 1.5以上2以下 |
その他 | 3以上5以下 |
2 歩道又は自転車道等には,2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。
3 前2項の規定にかかわらず,道路の構造,気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合においては,横断勾配を付さないことができる。
(合成勾配)
第24条 合成勾配(縦断勾配と片勾配又は横断勾配とを合成した勾配をいう。以下同じ。)は,当該道路の設計速度に応じ,次の表の右欄に掲げる値以下とするものとする。ただし,設計速度が1時間につき30キロメートルの道路にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,12.5パーセント以下とすることができる。
設計速度(単位 1時間につきキロメートル) | 合成勾配(単位 パーセント) |
60 | 10.5 |
50 | 11.5 |
40 | |
30 | |
20 |
2 設計速度が1時間につき20キロメートルの道路の合成勾配は,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,前項の規定による基準によらないことができる。
(排水施設)
第25条 道路には,排水のため必要がある場合においては,側溝,街渠,集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。
(平面交差又は接続)
第26条 道路は,駅前広場等特別の箇所を除き,同一箇所において同一平面で5以上交会させてはならない。
2 道路が同一平面で交差し,又は接続する場合においては,必要に応じ,屈折車線,変速車線若しくは交通島を設け,又は隅角部を切り取り,かつ,適当な見通しができる構造とするものとする。
3 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては,当該部分の車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の幅員は,第3種第2級の普通道路にあっては3メートルまで,第3種第3級の普通道路にあっては2.75メートルまで,第3種第4級の普通道路又は第3種の小型道路にあっては2.5メートルまで縮小することができる。
4 屈折車線及び変速車線の幅員は,普通道路にあっては3メートル,小型道路にあっては2.5メートルを標準とする。
5 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては,当該道路の設計速度に応じ,適切にすりつけをするものとする。
(待避所)
第27条 第3種第5級の道路には,次に定めるところにより,待避所を設けるものとする。ただし,交通に及ぼす支障が少ない道路については,この限りでない。
(1) 待避所相互間の距離は,300メートル以内とすること。
(2) 待避所相互間の道路の大部分が待避所から見通すことができること。
(3) 待避所の長さは,20メートル以上とし,その区間の車道の幅員は,5メートル以上とすること。ただし,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,この限りでない。
(交通安全施設)
第28条 交通事故の防止を図るため必要がある場合においては,横断歩道橋等,柵,照明施設,視線誘導標,緊急連絡施設その他これらに類する施設で規則で定めるものを設けるものとする。
(凸部,狭窄部等)
第29条 主として近隣に居住する者の利用に供する第3種第5級の道路には,自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては,車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し,又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。
(乗合自動車の停留所に設ける交通島)
第30条 自転車道,自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所には,必要に応じ,交通島を設けるものとする。
(自動車駐車場等)
第31条 安全かつ円滑な交通を確保し,又は公衆の利便に資するため必要がある場合においては,自動車駐車場,自転車駐車場,乗合自動車停車所,非常駐車帯その他これらに類する施設を設けるものとする。
(防護施設)
第32条 落石,崩壊等により交通に支障を及ぼし,又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には,柵,擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。
(トンネル)
第33条 トンネルには,安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては,当該道路の計画交通量及びトンネルの長さに応じ,適当な換気施設を設けるものとする。
2 トンネルには,安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては,当該道路の設計速度等を勘案して,適当な照明施設を設けるものとする。
3 トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合においては,必要に応じ,通報施設,警報施設,消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。
(橋,高架の道路等)
第34条 橋,高架の道路その他これらに類する構造の道路は,鋼構造,コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。
2 前項に規定するもののほか,橋,高架の道路その他これらに類する構造の道路の構造の基準(法第30条第1項第12号に掲げる事項に係る部分を除く。)に関し必要な事項は,規則で定める。
(自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路)
第37条 自転車専用道路の幅員は3メートル以上とし,自転車歩行者専用道路の幅員は4メートル以上とするものとする。ただし,自転車専用道路にあっては,地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては,2.5メートルまで縮小することができる。
2 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には,その各側に,当該道路の部分として,幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。
3 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては,当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は,構造令第41条第1項において準用する構造令第39条第4項の建築限界を勘案して定めるものとする。
4 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形,勾配その他の構造は,自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
(歩行者専用道路)
第38条 歩行者専用道路の幅員は,当該道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を勘案して,2メートル以上とするものとする。
2 歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては,当該歩行者専用道路の幅員は,構造令第41条第1項において準用する構造令第40条第3項の建築限界を勘案して定めるものとする。
3 歩行者専用道路の線形,勾配その他の構造は,歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
附則
(施行期日)
1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。