(趣旨)

第1条　この規則は，職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号。以下「給与条例」という。)第9条の2の規定に基づき，初任給調整手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給職員の職)

第2条　給与条例第9条の2第1項第1号に規定する職は，医療職給料表(2)の適用を受ける職員で次の各号に掲げるものとする。

(支給職員の範囲)

第3条　初任給調整手当を支給される職員の範囲は，給与条例第9条の2第1項に規定する職員であって，その採用が，学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年，医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(以下「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年，医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(以下「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間内に行われたものとする。

(支給期間及び支給額)

第4条　初任給調整手当の支給期間は35年とし，その月額は，採用の日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額とする。この場合において，大学卒業の日からそれぞれ採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年，実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員に対する同表の適用については，採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは，その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

(給与条例附則第18項の規定の適用を受ける職員の支給期間及び支給額)

第5条　給与条例附則第18項の規定の適用を受ける職員に対する前条の規定の適用については，当分の間，同条中「別表に掲げる額」とあるのは，「別表に掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和5年4月1日から施行する。