(趣旨)

第1条　この条例は，法定外公共物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)第113条による国有財産特別措置法第5条第1項第5号の規定に基づき，国より譲与を受けた財産及びその他法令に特別の定めがない同等の機能を有する町有財産をいう。

(禁止行為)

第3条　何人も，法定外公共物について，次に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　法定外公共物において次の各号の行為又は，物件(以下「占用物件」という。)を設置しようとする者は，町長の許可を受けなければならない。

(占用物件の設置完了届け及び検査)

第5条　占用者は，占用物件の設置が完了したときは，その設置が完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(占用者の責務)

第6条　占用者は，占用物件の維持及び保全に留意し，適正な管理をしなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第7条　占用者は，その権利を他人に譲渡し，若しくは貸し付け，又は担保に供してはならない。ただし，町長の承認を得て権利を譲渡する場合については，この限りでない。

(地位の承継)

第8条　占用者について相続，合併又は分割(当該占用等の許可の全部を承継させるものに限る。)があったときは，相続人，合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該占用等の許可の全部を承継した法人は，占用者の地位を承継する。この場合において，占用者の地位を承継した者は，速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(許可の取消等)

第9条　町長は，次の各号の一に該当する者に対し，占用等の許可を取り消し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，施設，構造物等の改築，移転，除去等を命ずることができる。

(許可の失効)

第10条　次に掲げる事由が生じたときは，占用等の許可は，その効力を失う。

(原状回復)

第11条　占用者は，前条の規定により占用等の許可が失効したときは，自己の費用をもって直ちに当該許可に係る法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(占用料等)

第12条　町長は，第4条の規定により占用の許可を与えたときは，別表に掲げる額を占用料として徴収することができる。ただし，次の各号に掲げる占用については，この限りでない。

(占用料等の減免)

第13条　町長は，次の各号の一に該当するときは，占用料等を減じ，又はこれを免除することができる。

(無許可の行為)

第14条　許可を受けないで第4条第1項各号に掲げる行為をしたときは，町長は期限を指定してその全部若しくは一部の撤去又は原状の回復を命じ，又はこれによって生ずる危害の予防その他必要な措置を命ずることができる。

(延滞金)

第15条　町長は，占用者が前条の納入通知書で指定された納期限までに占用料を納入しなかったときは，当該占用料の額にその納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ，年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する延滞金を徴収する。ただし，町長が特別の事由によりやむを得ないと認めたときは，この限りでない。

(占用料の還付)

第16条　すでに納入した占用料は，還付しない。ただし，占用者が自己の責めることのできない理由によって当該許可に係る占用ができなくなった場合，その他特別の理由があると町長が認める場合は，申請書を提出させその占用料の全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第17条　町長は，次の各号の一に該当する者に対して，この条例の規定によってした許可を取消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は原状回復の措置を命ずることができる。

(届出の義務)

第18条　占用者は，次の各号の一に該当する場合には，速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(罰則)

第19条　次の各号の一に該当する者は，1万円以下の過料に処する。

(用途廃止等)

第20条　町長は，法定外公共物が現在及び将来とも公共の用に供する必要がないと判断した場合には，必要に応じ用途を廃止，普通財産に用途変更することができる。

(補足)

第21条　法定外公共物の管理について，財務規則の規定とこの条例の規定とが相互に符合しないときは，この条例の定めるところによる。

(規則への委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。