○上勝町情報公開条例
平成15年3月27日
条例第3号
(目的)
第1条 この条例は,町民の知る権利を尊重し,町の保有する公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに,情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め,もって町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにし,地方自治の本旨に即した公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「実施機関」とは,町長,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,公営企業管理者及び議会をいう。
2 この条例において「公文書」とは,実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画,写真及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって,当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,次に掲げるものを除く。
(1) 町の刊行物,新聞,雑誌,書籍その他不特定多数の者に販売及び配布することを目的として発行されるもの
(2) 町の施設において,歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
(解釈及び運用)
第3条 実施機関は,この条例の解釈及び運用に当たっては,公文書の開示を請求する権利を十分尊重するとともに,個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう,最大限の配慮をしなければならない。
(適正使用)
第4条 この条例の定めるところにより公文書の開示を請求する者は,この条例の目的に即し,その権利を正当に行使するとともに,これによって得た情報を,この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。
(公文書の開示を請求できるもの)
第5条 次に掲げるものは,実施機関に対して,公文書の開示(第4号に掲げるものにあっては,そのものの有する利害関係に係る公文書に限る。)を請求することができる。
(1) 本町区域内に住所を有する者
(2) 本町区域内に事務所等を有する個人及び法人その他の団体
(3) 本町区域内に勤務する者
(4) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの
(開示請求の手続き)
第6条 前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は,次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をするものの氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
(2) 公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項
2 実施機関は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(公文書の開示義務)
第7条 実施機関は,開示請求があったときは,開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き,開示請求者に対し,当該公文書の開示をしなければならない。
(1) 法令若しくは条例の定めるところにより,又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣等の指示により,公にすることができないと認められる情報
(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。
ア 法令若しくは条例の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において,当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該情報のうち,当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし,事業活動によって生じ,又は生ずるおそれのある危害から人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(4) 公にすることにより,人の生命,身体,財産等の保護,犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
(5) 町の機関並びに国の機関及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議,検討又は協議に関する情報であって,公にすることにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(6) 本町又は国,独立行政法人等,他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって,公にすることにより,次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査,検査,取締り又は試験に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約,交渉又は争訟に係る事務に関し,国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 独立行政法人等,本町若しくは地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し,その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
(7) 公にしないことを条件として任意に個人又は法人等から町の実施機関に提供された情報であって,当該個人又は法人等の承諾なく開示することにより,当該個人又は法人等の協力を得ることが著しく困難になると認められる情報のうち,開示しないという条件に合理的な理由があると認められるもの
(部分開示)
第8条 実施機関は,開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において,非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは,開示請求者に対し,当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし,当該部分を除いた部分に有意な情報が記録されていないと認められるときは,この限りではない。
(公益上の理由による公文書の開示)
第9条 実施機関は,開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合であっても,公益上特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該公文書の開示をすることができる。
(公文書の存否に関する情報)
第10条 開示請求に対し,当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで,非開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該公文書の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する措置)
第11条 実施機関は,開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は,開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき又は開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は,開示しない旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。
(1) 本条を適用する旨及びその理由
(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限
(第三者に関する情報に係る意見書提出の機会の付与)
第14条 開示請求に係る公文書に町及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは,実施機関は,開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。
(開示の実施)
第15条 公文書の開示は,文書,図画及び写真については閲覧又は写しの交付により,電磁的記録についてはその種別,情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし,閲覧の方法による公文書の開示にあっては,実施機関は,当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは,その写しにより,これを行うことができる。
(他の制度等との調整)
第16条 この条例の規定は,法令又は他の条例の規定により公文書を閲覧し,若しくは縦覧し,又は公文書の謄本,抄本その他の写しの交付を受けることができる場合においては,適用しない。
(手数料等)
第17条 この条例の規定に基づく公文書の開示については,別表に定める手数料を徴収する。
2 公文書の写しの交付を受けるものは,当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第17条の2 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は,適用しない。
(審査会への諮問)
第18条 実施機関は,開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,遅滞なく,上勝町情報公開審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合
(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合(当該公文書の開示について反対の意思を表示した意見書が提出されている場合を除く。)
2 前項の規定による諮問は,行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
3 第1項の規定により諮問した実施機関は,次に掲げる者に対し,諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対の意思を表示した意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(上勝町情報公開審査会)
第19条 前条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため,上勝町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は,委員5人以内で組織する。
3 委員は,優れた識見を有する者のうちから町長が委嘱する。
4 委員の任期は,3年とする。ただし,委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。
5 委員は,職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
6 審査会は,調査審議を行うため必要があると認めるときは,審査請求人,関係機関の職員その他の関係人に対して,出席を求め,その説明若しくは意見を聴き,又は必要な資料の提出を求めることができる。
7 審査会は,第1項に規定する調査審議を行うほか,情報公開に関する制度の運営に関する事項について,実施機関に建議することができる。
(公文書の管理)
第20条 実施機関は,この条例の適正かつ円滑な運用に資するため,公文書を適正に管理するものとする。
(文書検索目録等の作成等)
第21条 実施機関は,公文書の検索に必要な文書目録を作成し,一般の利用に供するものとする。
(公文書の開示の実施状況の公表)
第22条 町長は,毎年度,公文書の開示の実施状況を公表するものとする。
(情報提供の充実)
第23条 町長は,その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため,実施機関の保有する情報が適時に,かつ適切な方法で町民に明らかにされるよう,情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。
(出資法人等の情報公開)
第24条 町が出資その他財政支出等を行う法人であって,実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は,この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 実施機関は,出資法人等に対し,前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
(委任)
第25条 この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が別に定める。
附則
1 この条例は,平成15年10月1日から施行する。
2 この条例は,平成15年4月1日以後に実施機関の職員が作成し,又は取得した公文書について適用する。
附則(平成25年9月24日条例第23号)
この条例は,公布の日から施行する。
附則(令和4年3月18日条例第2号)
この条例は,公布の日から施行する。
別表(第17条関係)
公文書の種類 | 開示の方法 | 手数料 |
文書,図画,写真 | 閲覧 | 1件につき 300円 |
写しの交付 | 1件につき300円に用紙1枚につき20円(A3まで)を加えた額,その他実費 | |
電磁的記録 | 閲覧(印刷物として出力したものの閲覧) | 1件につき 300円 |
写しの交付(印刷物として出力したものの交付) | 1件につき300円に用紙1枚につき20円(A3まで)を加えた額,その他実費 |
備考
1 1件とは,決裁,供覧その他これらに準ずる手続を1にするものをいう。ただし,開示請求に係る複数の公文書が同一の簿冊,フォルダー等にまとめられ,相互に密接な関連を有すると実施機関が認める場合は,当該複数の公文書を1件の公文書とみなす。
2 閲覧に引き続いて,当該閲覧に係る公文書の写しの交付を行う場合においては,当該写しに係る手数料の額は,写しの交付を行う場合における手数料の額とする。
3 用紙の両面に複写,印刷又は出力して写しの交付を行う場合においては,当該用紙の片面をそれぞれ1枚として算定する。
4 外部の業者に注文しなければ複写できないものについては,当該複写に要する費用(実費)とする。
5 送付に要する費用は,郵送料に相当する額とする。