2　前項の公募に当たっては，町長は複合住宅の供給場所，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を公示する。

2　その他町長が特別の事情があると認める者

2　町長は，前項の規定により入居の申込みをした者のうちから複合住宅の入居者を決定し，その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

2　町長は，前項の規定によって抽出した者について，町の活性化等の人材としての必要性と住宅に困窮する実情又は事業の地域貢献度等を調査のうえ，判定基準を定めて，入居者選考委員会の意見を聴いて決定する。

2　町長は，入居決定者が複合住宅に入居しないとき又は入居者が次の入居者公募の日までに当該複合住宅を立ち退いたときは，前項の入居補欠者のうちから入居順位に従って入居者を決定するものとする。

3　第1項の入居補欠者は，次の入居者の公募の日までに入居を決定されないときは，その日において入居補欠者としての資格を失う。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは，前項の規定にかかわらず，町長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　町長は，入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に入居の手続きをしないときは，入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は，入居決定者が入居の手続きをしたときは，当該入居決定者に対してすみやかに複合住宅の入居指定日を通知しなければならない。

5　入居決定者は，前項により通知された入居指定日から10日以内に入居しなければならない。ただし，特に町長の承認を受けたときは，この限りでない。

6　第1項第1号の請書に連署した連帯保証人が履行する責任を負うべき極度額は，入居を許可された者の入居時における家賃の6箇月分に相当する金額とする。

2　町長は，入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは，前項の承認をしてはならない。

2　町長は，引き続き複合住宅に入居しようとする者が暴力団員であるときは，前項の承認をしてはならない。

2　家賃は，毎月末日(月の途中で明渡した場合は，明渡した日)までにその月分までを納付しなければならない。

3　入居者が，新たに複合住宅に入居した場合又は複合住宅を明渡した場合において，その月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は日割り計算とする。

4　入居者が第25条に規定する手続きを経ないで複合住宅を立退いたときは，第1項の規定にかかわらず，町長が明渡しの日を指定し，その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は，入居者が複合住宅を立退くとき，これを還付する。ただし，未納の家賃，立退き時の修繕料，損害賠償金等があるときは，敷金からこれを控除する。

3　前2項の控除額が，敷金を超える場合は，不足額を徴収することができる。

4　敷金には，利子をつけない。

2　入居者の責に帰すべき理由により，当該複合住宅又は共同施設を滅失又はき損したときは，入居者が原形に復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は，前項第3号の承認を行うに当り，入居者が当該複合住宅を明渡すときは，入居者の費用で原状回復又は撤去することを条件とする。

2　前項の規定により，複合住宅の明渡し請求を受けた入居者は，すみやかに当該複合住宅を明け渡さなければならない。この場合において，入居者は町長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明渡しの日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，すみやかに当該複合住宅を明渡さなければならない。

2　入居者が第22条の規定により複合住宅を模様替えし，又は増築したときは，前項の検査のときまでに入居者の費用で原状回復又は撤去しなければならない。

2　住宅監理員は，複合住宅及び共同施設の監理に関する事務をつかさどり，複合住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は，住宅監理員の職務を補助させるため住宅管理人をおくことができる。

4　住宅管理人は，住宅監理員の指揮を受けて，修繕すべき箇所の報告等，入居者との連絡の事務を行う。

5　各号に規定するもののほか，住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の検査において，現に使用している複合住宅に立ち入るときは，あらかじめ複合住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを呈示しなければならない。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成15年1月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第11条第1項第1号，ただし書きの規定は，この条例の施行の日以後に町営複合住宅の入居の申込みをする者にかかる入居の手続きについて適用し，同日前に当該申込みをした者にかかる入居の手続きについては，なお従前の例による。

3　改正後の第11条第6項の規定は，この条例の施行の日以後に町営複合住宅の入居の申込みをする者の連帯保証人の債務について適用し，同日前に当該申込みをした者の連帯保証人の責任については，なお従前の例による。