2　前項の公募に当っては，町長は町営住宅の供給場所，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する「老人等」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし，身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ，居宅においてこれを受けることができず，又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は，入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，当該職員をして，当該入居の申込みをした者に面接させ，その心身の状況，受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　町長は，入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，他の市町村に意見を求めることができる。

5　第1項第3号ア2規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは，次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

6　前各項の規定により入居することができる者のうち第1項第2号に規定する親族がないものが入居することができる町営住宅は，居室数が2室以下のものとする。ただし，町長が特別の事情があると認めるときは，この限りでない。

2　前条第1項第3号イに掲げる町営住宅の入居者は，同項各号(同項に規定する老人等にあっては，同項第3号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか，当該災害発生の日から3年間は，当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は，前項の規定により入居の申込みをした者のうちから町営住宅の入居者を決定し，その旨を当該入居者として決定した者(以下「決定入居者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは，当該入居決定者に対し，当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は，第1項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し，住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定するものとし，住宅困窮度の判定基準は，別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

3　町長は，前2項の規定にかかわらず，入居申込み者の数が入居させるべき住宅の戸数を超えない場合であっても，必要に応じ前項に準じて，入居者選考委員会の意見を聴いて，入居者を決定することができる。

2　町長は，入居決定者が町営住宅に入居しないとき又は入居者が次の入居者公募の日までに当該住宅を立退いたときは，前項の入居補欠者のうちから入居順位に従って入居者を決定するものとする。

3　第1項の入居補欠者は，次の入居者の公募の日までに入居を決定されないときは，その日において入居補欠者としての資格を失う。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは，同項の規定にかかわらず，町長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　町長は，入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に入居の手続きをしないときは，入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は，入居決定者が入居の手続きをしたときは，当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居指定日を通知しなければならない。

5　入居決定者は，前項の規定により通知された入居指定日から10日以内に入居しなければならない。ただし，特に町長の承認を受けたときは，この限りではない。

6　第1項第1号の請書に連署した連帯保証人が履行する責任を負うべき極度額は，入居を許可された者の入居時における家賃の6箇月分に相当する金額とする。

2　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，前項の規定による承認をしてはならない。ただし，入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは，この限りでない。

3　前項の場合のほか，町長は，町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは，第1項の規定による承認をしてはならない。

2　町長は，引き続き町営住宅に居住しようとする者が暴力団員であるときは，前項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は，町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は，法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　町長は，第1項の規定による収入の申告に基づき，収入の額を認定し，当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は，前項の認定に対し，町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において，町長は意見の内容を審査し，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正するものとする。

2　入居者は毎月末(月の途中で明け渡した場合は，明け渡した日)までに，その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において，その月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第36条第1項に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは，第1項の規定にかかわらず，町長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　町長は，第16条の各号の1に掲げる特別の事情がある場合においては，敷金の減免又は徴収猶予を必要と認める者に対して，町長が定めるところにより当該敷金の免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は，入居者が住宅を明け渡すとき，これを還付する。ただし，未納の家賃又は損害賠償金があるときは，敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には，利子をつけない。

2　入居者の責に帰すべき事由により，町営住宅又は共同施設が滅失し，又はき損したときは，入居者が原形に復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は，前項の承認を行うに当たり，入居者が当該町営住宅を明け渡すときは，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに，町営住宅を模様替えし，又は増築したときは，入居者は自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は，第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え，かつ，当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居しているときは，当該入居者を高額所得者として認定し，その旨を通知する。

3　入居者は，前2項の認定に対し，町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては，町長は意見の内容を審査し，必要があれば当該認定を更正する。

2　町長は，前項に定める家賃を算出しようとするときは，収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で，令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条及び第17条の規定は，第1項の家賃について準用する。

2　前項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は，第1項の規定による請求を受けた者が，次の各号に掲げる特別の事情がある場合には，その者の申出により，明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が，同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には，町長は，同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間について，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で，町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に，第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長が第33条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第25条から前条までの規定の適用については，その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の請求を受けた者については，第29条第2項の規定を準用する。この場合において同項中「前条第1項」とあるのは「第32条第2項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は，第24条の規定により町営住宅を模様替えし，又は増築したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対して，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を，請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は，第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　町長は，前項の許可に条件を付することができる。

2　町長は，社会福祉法人等から前項の申請があった場合には，当該申請に対する処分を決定し，当該社会福祉法人等に対して，当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに町営住宅の使用開始日を，許可しない場合にあっては許可しない旨を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は，前項の規定により，町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは，町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は，前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。

2　町営住宅を使用している社会福祉法人等は，前項の軽微な変更をしたときは，当該変更後速やかに，その内容を町長に報告しなければならない。

2　前項の入居者の収入については第15条の規定を準用する。この場合において，同条第3項中「第1項」とあるのは「第47条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については，第14条第3項の規定を準用する。この場合において「第1項」とあるのは「第47条第1項」と読み替えるものとする。

2　町長は，町営住宅監理員の職務を補助させるため，町営住宅管理人を置くことができる。

3　町営住宅管理人は，町営住宅監理員の指揮を受けて，修繕すべき箇所の報告等，入居者との連絡の事務を行う。

4　前各号に規定するもののほか，町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の検査において，現に使用している町営住宅に立ち入るときは，あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当る者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，附則第4項の規定は，平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については，平成10年3月31日までの間は，この条例による改正後の上勝町営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項，第6条，第7条，第8条，第11条から第19条まで，第22条から第37条まで，第49条及び第50条の規定は適用せず，この条例による改正前の上勝町営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第2項，第6条，第7条，第10条から第18条まで及び第21条から第32条までの規定は，なおその効力を有する。

3　前項の町営住宅については，平成10年3月31日までの間は，新条例第5条の規定は適用せず，旧条例第5条の規定は，なおその効力を有する。この場合において，同条第4号に該当するもののうち令第4条の6第5号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該公営住宅に」とあるのは，「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢，病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより，町長が入居者を募集しようとしている町営住宅に当該既存入居者が」とする。

4　この条例の施行の日において現に町が低額所得者に賃貸又は転貸をするため買い取り，借り上げ，又は管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち，当該住宅の入居者が旧条例第6条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については，新条例の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

5　新条例第14条第1項，第27条第1項又は第29条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は，附則第2項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても，前項に規定する住宅又は施設については附則第1項ただし書の規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても，それぞれ新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は，その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第13条，第14条又は第15条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第13条，第14条又は第15条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第13条，第14条又は第15条の規定による家賃の額を加えて得た額とし，その者に係る新条例第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第13条，第14条又は第15条の規定による家賃の額に旧条例第26条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第13条，第14条又は第15条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第13条，第14条又は第15条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日において現に附則第4項の規定により新条例の規定に基づいて供給された町営住宅とみなされる住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの家賃の額は，その者に係る新条例の規定による家賃の額が同日前の最終の家賃の額を超える場合には，新条例の規定による家賃の額から当該最終の家賃の額を控除して得た額に前項の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，当該最終の家賃の額を加えて得た額とする。

8　平成10年4月1日において，附則第2項の町営住宅又は附則第4項の規定により新条例の規定に基づいて供給された町営住宅とみなされる住宅に町長の承認を得て同居し，又は居住している者は，それぞれ新条例第12条又は第13条の町長の同居又は居住の承認を受けたものとみなす。

9　平成10年4月1日以前に旧条例の規定によってした請求，手続きその他の行為は，新条例の相当規定によってしたものとみなす。

10　当分の間，町営住宅に係る第6条の規定の適用については，当該町営住宅の入居者が，現に同居し，又は同居しようとする親族がない場合においても同条第2号の条件を具備する者とみなす。

11　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第6条の規定の適用については，同条第1項第3号ア中「その他の令」とあるのは「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下この号において「旧令」という。)」と，同号中「令」とあるのは「旧令」とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条の規定は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第11条第1項第1号，ただし書きの規定は，この条例の施行の日以後に町営住宅の入居の申込みをする者にかかる入居の手続きについて適用し，同日前に当該申込みをした者にかかる入居の手続きについては，なお従前の例による。

3　改正後の第11条第6項の規定は，この条例の施行の日以後に町営住宅の入居の申込みをする者の連帯保証人の債務について適用し，同日前に当該申込みをした者の連帯保証人の責任については，なお従前の例による。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。