第1条　この条例は，土地基盤の整備事業，農地農業用施設並びに林業用施設事業等の事業実施にあたり，特に利益を受ける団体又は個人(以下「団体等」という。)の事業計画，調査設計及び管理監督事務について，その費用を負担させるため前記業務の委託について別に定めのあるもののほか，この条例の定めるところによる。

第2条　前条の委託をしようとする団体等は，その旨を事業計画調査設計業務申込書(様式第1号)により申し出て，委託契約を締結するものとする。

第3条　当初の委託契約に明記する金額は，相方協議した概算金額とするが，委託事務完了後第5条の規定により速やかに精算しなければならない。

第4条　工事の計画，調査，設計，委託業務については，町長はその業務を契約期日までに完了し，委託者にその結果を通知しなければならない。

第5条　委託費の額は，別表に定める基準によって算出した額とする。

第6条　工事の計画変更を行う場合及び単価更正の必要が生じた場合は，その製作に要した費用の実費を別に徴収する。

第7条　第5条により算出した額には，調査を行うために生ずる他人の所有に係る立木の伐採，土地の立入りその他他人の所有物件又は各種権利に損害を及ぼすおそれのあるために必要な補償等及びボーリング等の特殊な方法による必要経費並びに慣行による経費(測量等に要する人夫賃，杭代，釘代等経費)は，含まないものとする。

第8条　委託をした団体等は，第5条の定める委託費を町長が指定した期日までに町へ納入しなければならない。

第9条　町長は，特に必要と認める場合は，第5条の基準を変えることができる。

第10条　受託事務の内容は，次のとおりとする。

第11条　この条例に定めのない事項については，双方協議の上定め契約書にその旨記載するものとする。

第12条　委託料金の徴収に関しては，上勝町税条例(昭和40年条例第32号)第1章第2節賦課徴収に関する規定を準用する。