2　町民は，廃棄物の減量及びその適正な処理に関して，次に掲げる町の施策に協力しなければならない。

3　便所は，ふん尿の収集運搬に便利な道路に接する等，常に汲み取りに支障のない位置に設けなければならない。

2　事業者は，原材料の合理的使用，製品の過剰包装の回避及び再利用等を図ることにより，事業活動に伴って生ずる廃棄物の減量に努めなければならない。

3　事業者は，物の製造，加工及び販売等に際して，その製品及び容器等が廃棄物になった場合を想定し，適正な処理が困難とならないよう技術の開発に努めるとともに，その製品及び容器等が町で処理することが困難な廃棄物となった場合にあっては，当該廃棄物を自ら回収する等，必要な措置を講じなければならない。

4　飲食料品の販売者は，空き容器等の回収容器を設ける等，散乱防止に必要な措置を講じるとともに，購入者への投棄等防止の啓発をしなければならない。

5　事業者は，廃棄物の減量及びその適正な処理の確保等に関して町の施策に協力しなければならない。

2　町は，再利用による廃棄物の減量等に関する町民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

3　町は，町の施設から排出される廃棄物を抑制するとともに，物品の調達に当たっては再生品を使用する等により，自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

2　町民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とし，管理者がない場合には所有者とする。以下「事業者等」という。)は，その占有し又は管理する土地又は建物に面する道路等の清掃を行う等，その清潔の保持に努めなければならない。

3　畜産を業とする者及び小動物又は鳥類を飼育する者は，飼育場所の清潔を保持し，蚊，ハエ等の発生防止及びその駆除，並びに悪臭の発散防止に努めなければならない。

4　土木，建築等工事の施行者は，不法投棄の誘発又は町の美観の汚損等を招かないよう工事に伴う土砂，がれき，廃材等の適正な処理に努めなければならない。

5　道路，その他公共の場所で動物を連行し，又は物品を販売し，若しくはチラシ，ビラ等を配布した者は，当該動物が排出したふん便，又は当該行為に伴いその付近に散乱した不要物，チラシ，ビラ等をすみやかに清掃しなければならない。

6　業として廃棄物その他著しく汚染された器物を取り扱う者は，これらのものの集積，選別又は乾燥等について清潔を保持し，環境を汚染しないように努めなければならない。

7　汲み取り便所(以下「便所」という。)が設けられている建物の占有者は，便所の汲み取り口に完全なふたをするとともに，便そうには光線等の侵入及びふん尿の漏出を防ぐ等の処置をすることにより，便所を清潔に維持管理しなければならない。

2　ゴミステーションの利用者は，その利用に当たって，一般廃棄物処理計画等に従ってごみを分別し，当該ごみが飛散又は流出するおそれがないよう容器等に収納し，かつ，指定された日時に排出するなど適切に利用しなければならない。

3　ゴミステーションの利用者は，自らの責任おいて当該ゴミステーションの清潔を保つよう努めなければならない。

4　ゴミステーションの管理者は，ごみの適切な排出及び清潔の保持を確保するため，当該ゴミステーションの利用者に対し，適切な啓発及び指導を行うことができる。

2　町長は，天災その他，特別の事由があると認めるときは，町民又は事業者等の申請に基づき，手数料を減額し，又は免除することができる。

2　前条の規定による許可業者等が，汚損，紛失等により許可証等の再交付を受けようとするときは，町長に申請し，その再交付を受けなければならない。

2　既に納付した手数料は，還付しない。

2　町は，一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量の産業廃棄物のうち，町長が特に必要と認めたものを一般廃棄物と併せて処理することができる。

3　前項の規定により町が産業廃棄物を処理する場合において，当該産業廃棄物を排出しようとする者は，その処理に関して町長の指示に従わなければならない。

4　第2項の規定により産業廃棄物を処理した場合の当該廃棄物の処理に要する費用は，別表第1に定める区分により事業者(事業者が産業廃棄物の運搬を産業廃棄物処理業者に委託したときは，当該業者)から徴収する。

5　町長は，前項の費用について第11条第2項の規定を準用する。

2　推進員は，社会的信望があり，かつ，一般廃棄物の適正な処理及びゼロ・ウェイストの推進に熱意と識見を有する者のうちから，町長が委嘱する。

3　推進員は，町民への分別指導及び一般廃棄物の減量等のための町の施策への協力並びにその他の活動を行う。

2　町長は，前項に規定する勧告を受けた者が，その勧告に従わなかったときは，その旨を公表することができる。

3　町長は，前項の規定による公表をしようとするときは，あらかじめ，当該事業者等にその理由を通知し，弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条例は，平成8年4月1日から施行し，平成8年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の上勝町廃棄物処理及び再利用促進に関する条例の規定は，平成30年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。