(趣旨)

第1条　この条例は，他に特別の定めがあるものを除くほか，地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定に基づき使用を許可した行政財産の使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用の許可)

第2条　行政財産を使用しようとする者は，その使用について町長又はその委任を受けた者の許可を受けなければならない。

(使用料)

第3条　行政財産の使用について前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は，使用料を納付しなければならない。

(納付の時期及び方法)

第4条　使用者は，使用開始前に前条第2項に定める使用料の全額を納入通知書により，納付しなければならない。ただし，町長が特別の理由があると認めたときは，この限りでない。

(還付)

第5条　既納の使用料は，還付しない。ただし，町長が使用者の責めに帰することができない理由により行政財産を使用することができなくなったものと認めたときは，その使用料の全部又は一部を還付する。

(減免)

第6条　町長は，行政財産の使用が次の各号の1に該当する場合には，使用者の申請により，その使用料の全部又は一部を減免することができる。ただし，収益の目的で使用する場合には，この限りでない。

(延滞金)

第7条　町長は，使用者が第4条の納入通知書で指定された納期限までに使用料を納付しなかったときは，当該使用料の額にその納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ，年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし，町長が特別の事情によりやむを得ないものと認めたときは，この限りでない。

(罰則)

第8条　詐偽その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか，使用料の徴収について必要な事項は，町長が定める。