(目的)

第1条　この条例は，地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定により準用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　職員の給与の種類は，職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の給与の例による。

(給与の基準)

第3条　職員の給与の基準は，一般職員の給与を基準とし，職務の特殊性及び実態を考慮して任命権者が定めるものとする。

(会計年度任用単純労務職員の給与)

第4条　第2条の規定にかかわらず，地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員(次項において「会計年度任用単純労務職員」という。)の給与の種類は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるところによる。