(趣旨)

第1条　住居手当の支給については，別に定める場合を除き，この規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第2条　職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号。以下「条例」という。)第12条の2第1項第1号の規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。

(届出)

第3条　新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して，住居届(様式第1号)により，その居住の実情を速やかに町長に届け出なければならない。住宅手当を受けている職員の居住する住宅，家賃の額等に変更があった場合についても，同様とする。

(確認及び決定)

第4条　町長は，職員から前条第1項の規定により届出があったときは，その届出に係る事実を確認し，その者が条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するときは，その者に支給すべき住居手当の月額を決定し，又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払っている場合において，家賃の額が明確でないときは，町長の定める基準に従い，家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は，職員が新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，職員が同項の規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，住居手当の支給の開始については，第3条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときはその届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第7条　町長は，現に住居手当の支給を受けている職員が条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第8条　この規則の実施に関して必要な事項は，町長が別に定める。