2　級別資格基準表の種類は，次に掲げるとおりとし，それぞれの級別資格基準表は，その名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

3　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は，当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し，下段の数字は，学歴免許等欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ，同表において別に定めるもののほか，学歴免許等資格区分表(別表第6)による区分によるものとする。ただし，職員の有する最も新しい学歴，免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には，その区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄又は職種欄に対応する学歴免許等欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許等欄の区分は，その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員としての同種の職務に在職した年数以外の年数については，経験年数換算表(別表第7)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし，それぞれの級別資格基準表において別段の定めがある場合には，その定めるところによる。

2　前項の規定により，職員を昇格させる場合には，その者の勤務成績が良好であることが，明らかでなければならない。

3　第1項の場合において，その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし，在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において，あらかじめ町長の承認を得たときは，この限りでない。

4　職員の1級上位の職務の級への昇格に必要とする資格は，職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容に示されたもののほか，その職員の号給が1級上位の職務の級の最低の号給に達していなければならない。

2　第13条第2項の規定により，職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において，前項の規定により定められるその者の号給の額が初任給として受けるべき額に達しない場合においては，前項の規定にかかわらず第30条第1項の規定によることができる。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は，前2項の規定にかかわらず，町長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，これらの規定にかかわらず，あらかじめ町長の承認を得て，その者の号給を決定することができる。

2　職員に級別資格基準表を適用する場合には，次に掲げる期間をその者の在級年数として通算することができる。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ町長と協議して，当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において，前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は，町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第5条第5項の規定による昇給の号給数は，昇給区分に応じて別表第13の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第15条第2項若しくは第30条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は，前項の規定にかかわらず，同項の規定による号給数に相当する数に，その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては，第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲で町長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は，昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が，昇給日にその者の属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の昇給号数は，第5項及び第6項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は，各任命権者ごとの職員の定員，第4項の町長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに町長が定める号給数を超えてはならない。

2　初任給の基準の改正に伴い，新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については，あらかじめ町長の承認を得て，その者の号給を上位に決定することができる。

2　前項の規定を適用した場合において，号給に異動を生じない者については，調整期間に相当する期間の範囲内で，その者が復職等の日に受けている号給に係る昇給期間を短縮することができる。

3　第1項の規定による調整に際して，調整期間に余剰の期間を生ずる者については，当該余剰の期間に相当する期間の範囲内で，その者の同項の規定による調整後の号給に係る昇給期間を短縮することができる。

この規則は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和40年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和41年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和42年8月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年12月14日から適用する。ただし，別表第8及び別表第9の規定については，昭和43年8月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和44年6月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和60年7月1日から適用する。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成2年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成3年4月1日から適用する。

この規則は，平成4年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち，次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第4及び別表第5の級別資格基準表の適用については，当該各号に定める期間を，その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第13条の規定によるものに限る。)については，同条第2項中「現に属する職務の級において2年以上」とあるのは，「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が，行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては，旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上，旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては，旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第15条又は第16条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

5　平成19年1月1日において，職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号。以下「条例」という。)第5条第4項の規定による昇給(同規則第26条又は第27条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は，次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に，切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に同規則第15条第3項の規定により号給を決定された職員にあっては，新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては，町長の定める号給数)とする。この場合において，次に掲げる職員は，昇給しない。

6　職員の基準号給数は，職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則第24条に規定する勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める号給数とする。

7　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては，新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については，前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして，前2項の規定を適用する。

8　附則第6項の規定による昇給の号給数が，平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，同項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

9　附則第7項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は，各任命権者ごとの職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

10　職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第6号)の一部を次のように改正する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は平成26年4月1日から施行する。

この附則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。