2　町長等が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

2　旅費の支給方法については，一般職の職員の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の給与及び旅費支給に関する条例(昭和30年条例第6号)の規定に基づいて，昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　平成7年9月1日から平成7年11月30日までの間における町長の給料月額は第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額から当該額の10パーセントに相当する額を減じて得た額とする。

4　平成12年10月1日から平成12年12月31日までの間における町長の給料月額は第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額から当該額の50パーセントに相当する額を減じて得た額とする。

5　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における町長及び助役の給料月額は第3条の規定にかかわらず，同条に規定する給料月額から町長は当該額の10パーセントに相当する額を，助役は当該額の3パーセントに相当する額を減じて得た額とする。

6　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間における町長及び助役の給料月額は第3条の規定にかかわらず，同条に規定する給料月額から町長は当該額の10パーセントに相当する額を，助役は当該額の3パーセントに相当する額を減じて得た額とする。

7　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における町長及び助役の給料月額は第3条の規定にかかわらず，同条に規定する給料月額から町長は当該額の10パーセントに相当する額を，助役は当該額の5パーセントに相当する額を減じて得た額とする。

8　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における町長及び助役の給料月額は第3条の規定にかかわらず，同条に規定する給料月額から町長は当該額の20パーセントに相当する額を，助役は当該額の10パーセントに相当する額を減じて得た額とする。ただし，手当の額の算定基礎となる給料月額については，この限りでない。

9　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は第3条の規定にかかわらず，同条に規定する給料月額から町長は当該額の20パーセントに相当する額を，副町長は当該額の10パーセントに相当する額を減じて得た額とする。ただし，手当の額の算定基礎となる給料月額については，この限りでない。

10　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は第3条の規定にかかわらず，同条に規定する給料月額から町長は当該額の20パーセントに相当する額を，副町長は当該額の10パーセントに相当する額を減じて得た額とする。ただし，手当の額の算定基礎となる給料月額については，この限りでない。

11　平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条の規定の適用については，同条中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは，「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

12　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は第3条の規定にかかわらず，同条に規定する給料月額から町長は当該額の20パーセントに相当する額を，副町長は当該額の10パーセントに相当する額を減じて得た額とする。ただし，手当の額の算定基礎となる給料月額については，この限りでない。

13　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は第3条の規定にかかわらず，同条に規定する給料月額から町長は当該額の20パーセントに相当する額を，副町長は当該額の10パーセントに相当する額を減じて得た額とする。ただし，手当の額の算定基礎となる給料月額については，この限りでない。

14　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は第3条の規定にかかわらず，同条に規定する給料月額から町長は当該額の20パーセントに相当する額を，副町長は当該額の10パーセントに相当する額を減じて得た額とする。ただし，手当の額の算定基礎となる給料月額については，この限りでない。

15　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は第3条の規定にかかわらず，同条に規定する給料月額から町長は当該額の20パーセントに相当する額を，副町長は当該額の10パーセントに相当する額を減じて得た額とする。ただし，手当の額の算定基礎となる給料月額については，この限りでない。

16　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は第3条の規定にかかわらず，同条に規定する給料月額から町長は当該額の20パーセントに相当する額を，副町長は当該額の10パーセントに相当する額を減じて得た額とする。ただし，手当の額の算定基礎となる給料月額については，この限りでない。

17　平成29年1月1日から平成29年2月28日までの間における町長，副町長及び教育長の給料月額は第3条の規定にかかわらず，同条に規定する給料月額から町長は当該額の50パーセントに相当する額を，副町長は当該額の20パーセントに相当する額を，教育長は当該額の10パーセントに相当する額を減じて得た額とする。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて，昭和39年9月1日から，この条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和40年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて，昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和41年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて，昭和41年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和43年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和43年1月1日からこの条例の施行の前日までの間に町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は，昭和45年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年7月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和47年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて，昭和47年10月1日からこの条例施行の前日までの間に，町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて昭和48年10月1日からこの条例施行の前日までの間に町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年7月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて，昭和49年7月1日からこの条例施行の前日までの間に町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて昭和51年1月1日からこの条例施行の前日までの間に町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて昭和51年10月1日からこの条例施行の前日までの間に町長等に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和52年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて，昭和52年10月1日から，この条例施行の前日までの間に町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年7月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて，昭和53年7月1日から，この条例の施行の前日までの間に町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和54年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて，昭和54年10月1日からこの条例施行の前日までの間に町長等に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和55年10月1日から適用する。ただし，別表第2は，昭和56年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて，昭和55年10月1日からこの条例の施行の前日までの間に町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和57年7月1日から施行する。

この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和59年7月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて，昭和59年7月1日から，この条例の施行の前日までの間に町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和60年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和61年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて，昭和61年10月1日から，この条例の施行の前日までの間に町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和63年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成2年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成2年10月1日から適用する。ただし，別表第2及び別表第3については，平成3年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職員の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて平成2年10月1日からこの条例施行の前日までの間に町長等に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表第1については，平成3年4月1日から適用し，第2条及び第7条の改正規定は，平成4年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて，平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，町長等に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成5年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，町長等に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成6年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて平成6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，町長等に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，平成7年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成7年12月22日から施行し，平成7年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて，平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，町長等に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，規則で定める日から施行し，平成8年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて，平成8年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，町長等に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。ただし，附則第2項の規定は，公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例第7条の適用については，同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第14号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，平成15年1月1日から施行する。ただし，第7条中の期末手当の支給規定は，平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当に限り，改正前の職員の給与に関する条例第20条の規定の例による。ただし，同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日等)

1　この条例は，平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当に限り，改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の第7条中「100分の170」とあるのは「100分の160」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成21年12月1日より適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成22年12月1日より適用する。

2　平成22年12月に支給する期末手当に関する改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例第7条の適用については，同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第17号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号)第20条第2項中「100分の137.5」とあるのは，「100分の150」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成24年1月1日より適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，第1条の規定による改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例第1条及び別表第1の規定は適用せず，改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例第1条及び別表第1の規定は，なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第1条改正条例」という。)及び第3条の規定による改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例(以下「第3条改正後条例」という。)の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後条例又は第3条改正後条例の規定を適用する場合においては，改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例又は常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，それぞれの規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第1条改正条例」という。)及び第3条の規定による改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例(以下「第3条改正後条例」という。)の規定は，平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後条例又は第3条改正後条例の規定を適用する場合においては，改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例又は常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，それぞれの規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)及び第3条の規定による改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例(以下「第3条改正後条例」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後条例又は第3条改正後条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例又は第3条の規定による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，それぞれの規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)及び第3条の規定による改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例(以下「第3条改正後条例」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後条例又は第3条改正後条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例又は第3条の規定による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，それぞれの規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項及び常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例第7条の規定の適用については，これらの規定中「あるのは，」とあるのは「あるのは」と，「とし」とあるのは「と，職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第6号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とし」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)及び第3条の規定による改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例(以下「第3条改正後条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定(上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)及び第3条の規定(常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例第7条の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例(以下「第3条改正後条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。