2　前項の報酬の支給期日，支給方法は，町長がこれを定める。

2　前項の規定により支給する旅費の額は，別表第1のとおりとする。ただし，特別職の職員以外の町の職員が特別職の職員を兼ねる場合において支給する旅費の額は，その者が特別職の職員以外の町の職員として受けるべき旅費の額に相当する額とする。

3　国家公務員又は他の地方公務員が特別職の職員を兼ねる場合には，前項本文の規定にかかわらず，その者が国家公務員又は他の地方公務員として受けるべき旅費の額に相当する額とすることができる。

4　特別職の職員が委員会等の招集に応じた場合の旅費の額は，前2項の規定にかかわらず，その往復に要する費用弁償を支給し，滞在費については，これを支給しない。

5　選挙長，投票所の投票管理者，期日前投票所の投票管理者，開票管理者，選挙立会人，投票所の投票立会人，期日前投票所の投票立会人及び開票立会人には住所地の区域外に旅行する場合のほか，旅費は支給しない。

6　農業委員会の委員が現地調査等のため外務したときは，費用弁償として，別表第2に定める額に外務出日数を乗じて得た額の旅費を支給する。

2　報酬の額が月額で定められている特別職の職員には，その職についた日から報酬を支給し，その職を離れた日まで報酬を支給する。ただし，重複して報酬を支給しない。

この条例は，公布の日から施行し，昭和39年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和39年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員等の報酬，旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて，昭和39年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，特別職の職員等に支払われた報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和40年4月1日から適用する。

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，報酬に関する規定は，昭和41年4月1日から施行する。

この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和55年4月1日から適用する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

この条例は，昭和61年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成元年4月1日から適用する。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(特別職の職員等の報酬，旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，第4条の規定による改正後の特別職の職員等の報酬，旅費及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず，改正前の特別職の職員等の報酬，旅費及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，平成29年7月20日から施行する

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。