2　議長等が任期満了，辞職，失職，除名又は議会の解散によりその職を離れたときは，その日までの報酬を支給する。

3　議長等が死亡した時は，その月までの報酬を支給する。

4　議長等には，重複して報酬を支給しない。

5　第1項又は第2項の規定により報酬を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき，又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その報酬の額は，その月の現日数を基礎として，日割によって計算する。

2　議長等が職務のため旅行したときは，費用弁償を支給し，その支給方法は常勤の特別職の給与及び旅費支給の例による。

2　期末手当の額は，それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては，任期満了，辞職，失職，除名，死亡又は議会の解散によりその職を離れた日現在)において同項に規定する者が受けるべき報酬の月額に，職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号)の規定により期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において同条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは，「100分の170」とし，期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在においてその者が受けるべき報酬の月額及びその報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員等の報酬旅費又は費用弁償に関する条例(昭和30年条例第8号)の規定に基づいて，昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員等に支払われた報酬は，改正後の条例の報酬の内払とみなす。

3　この条例の施行の際改正前の特別職の職員等の報酬旅費又は費用弁償に関する条例に基づいて，この条例の施行の日の前日までに特別職の職員等に支払われた旅費又は費用弁償に関してはなお，従前の例による。

4　昭和49年度に限り第5条から第5条の3の規定による期末手当のほか，一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議長，副議長及び議員には，期末手当を支給する。

5　前項の規定による期末手当の額は，施行日において同項に規定する者が受けるべき報酬の月額に職員の給与に関する条例附則第2項から第4項までの規定により期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

(期末手当の特例)

6　昭和53年12月及び昭和54年3月の期末手当の額は，条例第5条第2項の規定にかかわらず，職員の給与に関する条例附則第1項及び第2項の規定により期末手当を受ける職員の例により得た額とする。

7　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における議長等の報酬月額は，第2条の規定にかかわらず，同条に規定する報酬月額から10％に相当する額を減じて得た額とする。

8　平成16年4月1日から平成19年12月31日までの間における第4条第1項の費用弁償については，同条同項の規定にかかわらず，特別委員会に出席したときのみ支給する。

9　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間における議長等の報酬月額は第2条の規定にかかわらず，同条に規定する報酬月額から10パーセントに相当する額を減じて得た額とする。

10　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における議長等の報酬月額は第2条の規定にかかわらず，同条に規定する報酬月額から10パーセントに相当する額を減じて得た額とする。

11　平成20年1月1日から平成23年12月31日までの間における第4条第1項の費用弁償については，同条同項の規定にかかわらず，特別委員会に出席したときのみ支給する。

12　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については，同条中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは，「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

13　平成24年7月1日から平成28年3月31日までの間における第4条第1項の費用弁償については，同条同項の規定にかかわらず，特別委員会に出席したときのみ支給する。

14　平成28年4月1日から平成32年3月31日までの間における第4条第1項の費用弁償については，同条同項の規定にかかわらず，特別委員会に出席したときのみ支給する。

15　平成29年1月1日から平成29年6月30日までの間における議長等の報酬月額は，第2条の規定にかかわらず，同条に規定する報酬月額から10パーセントに相当する額を減じて得た額とする。ただし，手当の額の算定基礎となる報酬月額については，この限りでない。

16　令和2年4月1日から令和6年3月31日までの間における第4条第1項の費用弁償については，同条同項の規定にかかわらず，特別委員会に出席したときのみ支給する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上勝町議会議員の報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，昭和39年9月1日から，この条例の施行の日の前日までの間に上勝町議会議員に支払われた報酬等は，改正後の条例の報酬等の内払とみなす。

この条例は，昭和40年4月1日から施行する。

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和41年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の上勝町議会議員の報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，昭和41年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，議長，副議長及び議員に支払われた期末手当は同条の規定による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和44年4月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，昭和44年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，議長，副議長及び議員に支払われた期末手当は同条の規定による改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，昭和45年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年7月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和47年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員等の報酬，旅費費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，昭和47年10月1日からこの条例施行の前日までの間に特別職の職員等に支払われた報酬，期末手当は改正後の条例の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和48年10月1日から，この条例の施行の前日までの間に支払われた報酬，期末手当は，改正後の条例の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年7月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，昭和49年7月1日から，この条例の施行の前日までの間に支払われた報酬，期末手当は，改正後の条例の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和51年1月1日からこの条例の施行前日までの間に支払われた報酬期末手当は改正後の条例の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和51年10月1日からこの条例の施行前日までの間に支払われた報酬，期末手当は改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和52年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，昭和52年10月1日からこの条例の施行前日までの間に支払われた報酬，期末手当は改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年7月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，昭和53年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，議長，副議長及び議員に支払われた報酬，期末手当は改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和54年10月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，昭和54年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，議長，副議長及び議員に支払われた報酬，期末手当は改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和55年10月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，昭和55年10月1日から条例の施行の日の前日までの間に，議長，副議長及び議員に支払われた報酬，期末手当は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は，昭和57年7月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和59年7月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の上勝町議会議員の報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，昭和59年7月1日から条例の施行の日の前日までの間に，議長，副議長及び議員に支払われた報酬，期末手当は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和60年10月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和61年10月1日より適用する。

2　この条例による改正前の上勝町議会議員の報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，昭和61年10月1日から条例の施行の日の前日までの間に，議長，副議長及び議員に支払われた報酬，期末手当は，改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和63年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成2年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成2年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成2年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は，改正後の条例の報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成3年10月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，議長，副議長及び議員に支払われた報酬，期末手当は，同条の規定による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬，期末手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，平成4年4月1日から条例の施行の日の前日までの間に，議長，副議長及び議員に支払われた報酬，期末手当は改正後の条例の規定による報酬期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成5年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，平成5年4月1日から条例の施行の日の前日までの間に，議長，副議長及び議員に支払われた報酬，期末手当は改正後の条例の規定による報酬期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成6年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，平成6年12月1日から条例の施行の日の前日までの間に，議長，副議長及び議員に支払われた報酬，期末手当は，改正後の条例の規定による報酬期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成7年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，議長，副議長及び議員に支払われた報酬，期末手当は改正後の条例の規定による報酬期末手当の内払いとみなす。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は，規則で定める日から施行し，平成8年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて，平成8年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，議長，副議長及び議員に支払われた報酬，期末手当は改正後の条例の規定による報酬期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。ただし，附則第2項の規定は，公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例第5条の適用については，同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第14号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，平成15年1月1日から施行する。ただし，第5条，第5条の2及び第5条の3中の期末手当の支給規定は，平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当に限り，改正前の職員の給与に関する条例第20条の規定の例による。ただし，同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例第5条の3の規定の適用については，同条中「12月2日」とあるのは「3月2日」と，「翌年5月15日」とあるのは「5月15日」とする。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は平成16年1月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成20年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成21年12月1日より適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成22年12月1日より適用する。

2　平成22年12月に支給する期末手当に関する改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例第5条の適用については，同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第17号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号)第20条第2項中「100分の137.5」とあるのは，「100分の150」とする。

この条例は，公布の日から施行し，平成24年1月1日より適用する。

この条例は，平成24年7月1日から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第1条改正条例」という。)及び第3条の規定による改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例(以下「第3条改正後条例」という。)の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後条例又は第3条改正後条例の規定を適用する場合においては，改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例又は常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，それぞれの規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成29年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第1条改正条例」という。)及び第3条の規定による改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例(以下「第3条改正後条例」という。)の規定は，平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後条例又は第3条改正後条例の規定を適用する場合においては，改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例又は常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，それぞれの規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)及び第3条の規定による改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例(以下「第3条改正後条例」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後条例又は第3条改正後条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例又は第3条の規定による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，それぞれの規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)及び第3条の規定による改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例(以下「第3条改正後条例」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後条例又は第3条改正後条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例又は第3条の規定による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，それぞれの規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項及び常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例第7条の規定の適用については，これらの規定中「あるのは，」とあるのは「あるのは」と，「とし」とあるのは「と，職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第6号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とし」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)及び第3条の規定による改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例(以下「第3条改正後条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定(上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の上勝町議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)及び第3条の規定(常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例第7条の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例(以下「第3条改正後条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。