2　職員の意に反する降任，免職，休職及び降給の処分は，その旨を記載した書面(辞令書)をその職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には，その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において，これを更新することができる。

3　結核性疾患により休職にされていた職員が，復職後正常な勤務に継続して服した期間(以下「勤務期間」という。)が1年未満で再度結核性疾患のため休職処分を受ける場合は，従前の結核性疾患による休職期間を通算して前2項の規定の適用を受けるものとする。

4　任命権者は，前3項の規定による休職の期間中においても，その事由が消滅したと認められるときは，速やかに復職を命じなければならない。

5　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は，その刑事事件が裁判所に係属する間とする。

6　第2条各号の規定による休職の期間は，1年を超えない範囲内において，個々の場合について任命権者が定める。

7　前項の休職期間が満了した場合には，別段の処分がない限り復職するものとする。

8　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項，第2項及び第6項の規定の適用については，第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と，第2項中「3年に」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に」と，「3年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期の範囲内」と，第6項中「1年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は，その休職の期間中，法律又は条例に別段の定のある場合を除いて，いかなる給与も支給されない。

2　第3条第2号及び第3号の規定による降給は，個々の場合について任命権者が定める。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員が，その刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは，その職を失う。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例施行の際，結核性疾患により長期の休養を要するため休暇を受けている職員に対するこの条例の適用については，次に掲げる各号によるものとする。

3　職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号)附則第18項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は，法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　第4条第2項及び第7条の規定は，前項に規定する措置の適用を受ける職員には，適用しない。この場合において，当該職員には，規則で定めるところにより，当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。