(趣旨)

第1条　この規則は，法令その他別に定めがあるものを除くほか，自家用自動車有償運送(以下「代替バス」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(係員の指示)

第2条　代替バスを利用するものは，運転者又は町係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければならない。

(運送の引受け)

第3条　町は，次条の規定により運送の引受又は継続を拒絶する場合及び第5条の規定により運送の制限をする場合を除いて，旅客の運送を引き受けるものとする。

(運送の引受け及び継続の拒絶)

第4条　町は，次の各号の1に該当する場合は，運送の引受け又は継続を拒絶することがある。

(運送の制限等)

第5条　町は，天災その他やむを得ない事由による運送上の支障のある場合には乗車の制限若しくは停止又は手回り品の大きさ若しくは個数の制限をすることがある。

(乗車券類の所持等)

第6条　旅客は，所定の乗車券類を所持しなければ乗車できない。

第7条　町は，定期乗車券を町役場において発売する。

(通勤定期乗車券の発売)

第8条　通勤定期乗車券は，旅客が通勤に必要と認められる区間について発売する。

(通学定期乗車券の発売)

第9条　通学定期乗車券は，旅客が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に通学するものであることを証明する書類を提出したときに通学に必要と認められる区間について発売するものとする。

(定期乗車券の使用方法)

第10条　定期乗車券を所持する旅客は，その通用区間において乗車し，又は下車することができる。

(乗車券類の通用期間)

第11条　整理券の通用期間は，発行した乗車1回限りとする。

(乗車券類の提示)

第12条　旅客は，町長の指名した職員が乗車券類の点検のため乗車券類の提示を求めたときはこれを拒むことはできない。

(身分証明書等の所持)

第13条　第9条の規定により発売された乗車券を使用する旅客は，当該乗車券の使用資格を有することを証明する書類を所持しなければならず，町長の指名する職員が当該書類の提示を求めたときはこれを拒むことはできない。

(乗車券の無効)

第14条　次の各号の1に該当する乗車券類は，無効とする。

(乗車券類の引渡し及び回収)

第15条　旅客は，次の各号の1に該当する場合は，直ちにその所持する乗車券類を乗務員に引渡し，又は回収に応じなければならない。

(運賃)

第16条　町が旅客から収受する運賃は別表による。

(割引運賃等)

第17条　町は，旅客(6歳未満の小児を除く。)が同伴する1歳以上6歳未満の小児については旅客1人につき1人を無賃とし，1歳未満の小児については無賃とする。

(旅客の都合による運賃の払戻し)

第18条　町は，乗車券類を所持する旅客が，その都合によって乗車をとりやめたときは，旅客の請求により次の規定による運賃の払戻しをする。

(割増運賃等)

第19条　町は，旅客が次の各号の1に該当するときは，その旅客から，その旅客が乗車した区間に対応する普通旅客運賃並びにこれと同額の割増運賃を徴収する。この場合において，乗務員及び町長の指名した職員が，旅客の乗車した停留所を知ることができないときは，始発の停留所から乗車したものとみなす。

(乗越し)

第20条　旅客は，あらかじめ乗務員の承諾を得たときは，前条の規定にかかわらず，次に規定する金額の支払い券面表示の区間を越えて乗車することができる。

(乗車券類の紛失)

第21条　旅客が乗車券を紛失した場合において，乗務員がその事実を認めることができないときは，その乗車区間に対応する普通旅客運賃を徴収する。

(定期乗車券の書換え)

第22条　町は，旅客の請求により券面表示事項の不鮮明となった定期乗車券の書換えをする。

(定期乗車券の再発行)

第23条　町は，旅客の紛失した定期乗車券については再発行しない。ただし，災害その他の事故によりその滅失の事実を証明することができるものがあるときは，旅客の請求により原券と同一の効力を有する新券を発行することができる。

(乗車券類の様式)

第24条　乗車券類の様式は，次のとおりとする。

(運賃変更の場合の取扱い)

第25条　旅客は，町が運賃を変更した場合において，変更前に既に購入した定期乗車券については，そのまま有効なものとして使用できる。

(運行中止の場合の取扱い)

第26条　町は，自動車の運行を中止したときは，その自動車に乗車している旅客に対して，その旅客の乗車停留所までの無賃送還する。

(無料手回り品)

第27条　旅客は，自己の身回り品のほか，次の各号に掲げる制度以内の手回り品を無料で車内に持ち込むことができる。

(手回り品の持ち込み制度)

第28条　旅客は，前条の規定にかかわらず，第4条第2項の物品を車内に持ち込むことができない。

(旅客に関する責任)

第29条　町は，自動車の運行によって旅客の生命又は身体を害したときは，これによって生じた損害を賠償する責を負うものとする。ただし，町及び乗務員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと，当該旅客又は乗務員以外の第三者に故意又は過失のあったこと，並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害が証明されたときは，この限りでない。

(手回り品等に関する責任)

第30条　町は，その運送に関し乗務員の過失による場合のほか，旅客の手回り品その他身の回り品についての損害を賠償する責に任じないものとする。

(異常気象時等における措置に関する責任)

第31条　町は，天災その他町の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは，これによって旅客が受けた損害は賠償する責を負わないものとする。

(旅客の責任)

第32条　町は，旅客の過失又は法令若しくはこの規則の規定を守らないことにより，町が損害を受けたときは，その旅客に対しその損害賠償を求める。