2　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者は，印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が，疾病その他やむを得ない事由により，自ら申請することができないときは，委任の旨を証する書面を添えて，代理人により，前項の申請をすることができる。

2　町長は，前条の規定による申請があったときは，規則で定めるところにより，当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したのち，次条に定める場合を除くほか，印鑑登録原票に登録するものとする。

3　前項の規定による印鑑登録原票には，次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

4　第3項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については，磁気ディスク(これに準ずる方法により，一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調整する。

2　前項の規定による印鑑登録証には，登録番号を記載するほか，次の各号に掲げる事項を記載するための記載欄を設けるものとする。

2　前項に規定する申請は，印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　町長は，第1項の規定による申請があったときは，印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し，当該申請の内容が適正であることを確認した上，当該申請をした者に直接，印鑑登録証を再交付するものとする。

2　第3条の規定は，前項の申請について準用する。この場合において，同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の廃止をしようとする者」と,「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

3　印鑑登録者又はその代理人は，当該登録を受けた印鑑を亡失したときは，直ちに町長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続については，前2項の規定を準用する。

2　町長は，前項の規定に基づく届出があったときは当該届出の内容が適正であることを審査した上当該事項を，又は印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)に変更があることを知ったときは職権で当該事項を修正するものとする。

2　町長は，第9条の規定による印鑑登録の廃止の申請があったときは，審査した上当該申請に係る印鑑の登録をまっ消するものとする。また，第8条の規定による亡失の届出があったときも同様とする。

2　町長は，前項の申請があったときは，印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認した上，当該申請した者に印鑑登録証明書を直接交付するものとする。

3　前項の場合において，町長は，印鑑登録証に第6条第2項各号に掲げる事項を記載した上，これを返付するものとする。

2　印鑑登録証明書は，印鑑登録原票の写しにより磁気ディスクを用いて作成するものとするがやむを得ない理由がある場合は，印鑑登録票を町長が別に定める印鑑登録証明書にして行うことができる。この場合には，登録印鑑を提出しなければならない。

3　官公署が，所有権取得の登記を嘱託する場合において登記承諾書に押印された登記義務者の印影につき，本人の届出に係る印影と相違ないときは，奥書証明をすることができる。

2　町長は，前項に規定する調査を行うに当たり，印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして，関係人に対して質問をさせ，又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，昭和51年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際，現にこの条例による改正前の上勝町印鑑条例(昭和30年条例第37号。以下「旧条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている者については，この条例施行の日から昭和51年3月31日までの間は，なお従前の例により印鑑証明書の交付を受けることができる。ただし，その者の印鑑についてこの条例による改正後の上勝町印鑑条例第4条第2項の規定により登録がされたときは，この限りでない。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この条例は，平成8年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年7月1日から施行する。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は，改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は，新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　町長は，住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって，施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権でまっ消するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって，施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は，施行日において，職権で，当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は，令和元年11月5日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。