(目的)

第1条　この要綱は，住民基本台帳若しくは住民票又は戸籍の附票の写しの交付(以下「住民基本台帳等の閲覧等」という。)に関する事務についての取扱いを定めることにより，プライバシーの保護等を図るとともに適切円滑な事務の処理を図ることを目的とする。

(住民基本台帳等の閲覧等の請求)

第2条　町長は，別に定める場合を除き，住民基本台帳等の閲覧等を請求する者(以下「請求者」という。)に対しては，住民票等請求書(様式第1号)を提出させるものとする。

(請求理由の確認)

第3条　町長は，住民票等請求書の請求理由欄に記載された内容が明確でない場合には，必要に応じ請求者に質問をし，又は必要な書類の提示若しくは提出を求め，その内容につき確認するものとする。

(誓約書の提出)

第4条　町長は，不特定多数の住民に係る住民基本台帳等の閲覧等に応ずる場合その他必要があると認める場合には，当該閲覧等により知り得た事項を住民票等請求書に記載された使用目的以外に使用しない旨の誓約書(様式第2号)の提出を求めるものとする。

(請求に応じない場合)

第5条　町長は，住民基本台帳等の閲覧等の請求があった場合において，次に掲げる事由の1に該当するときは，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第6項に規定する不当な目的によることが明らかなとき又は住民基本台帳の閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該請求を拒むに足りる相当な理由がある場合に該当するものとして当該請求に応じないものとする。

(住民基本台帳の転写)

第6条　町長は，不特定多数の者の住民基本台帳を閲覧しようとする者がその内容を転写しようとする場合には，原則として転写事項を示した転写用紙(様式第3号)を交付し，これに転写させるものとする。

(電話による照会)

第7条　町長は，電話による住民票又は戸籍の附票の記載事項に関する照会には応じないものとする。ただし，国又は地方公共団体の職員から職務上急を要する場合の照会については，照会者及び照会内容を確認の上，これに応じることがある。

(除票等の取扱い)

第8条　消除された住民票若しくは戸籍の附票の写しの交付又は住民票に記載した事項に関する証明書の交付については，第2条から前条までの規定に準じて取り扱うものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか，住民基本台帳等の閲覧等に関し必要な事項は，町長が別に定める。