徴収猶予申請について

１ 徴収猶予の特例制度について

 

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は申請により
　 1年間、町税の徴収の猶予を受けることができます。
〇担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 

対象となる方

次の①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において
　 事業等に係る収入が前年同時期に比べて概ね２０パーセント以上減少していること。
② 一時に納税を行うことが困難であること。
　 ※「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の
　　 事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

対象となる町税

〇令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する町県民税、固定資産税
　 軽自動車税（種別割）、国民健康保険税、及び法人町民税の税目が対象となります。

 

申請手続き等

〇関係法令の施行から２か月後、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
〇申請書のほか、収入や現金及び預貯金の状況が分かる資料を提出していただきます。提出
　 が難しい場合はご相談ください。

 

申請書は下記からダウンロードしてご使用ください。

徴収猶予申請書（特例）[PDF：995KB]

徴収猶予申請書（特例）[XLSX：83.2KB]

 

2 徴収猶予制度

 

新型コロナウイルスによる「特例制度」以外にも次のようなケースに該当する場合は、猶
予制度がありますので、ご相談ください（徴収の猶予：地方税法第15 条）。
（ケース 1）災害により財産に相当な損失が生じた場合
（ケース 2）ご本人又はご家族が病気にかかった場合
（ケース 3）事業を廃止し、又は休止した場合
（ケース 4）事業に著しい損失を受けた場合

 

お問い合わせ 　税務課

　　　　　　　　　　電話 46-0111 IP 　電話 050-3438-8071