国民健康保険について

公開日 2015年04月01日

国民健康保険について

 

国保に加入するとき

項  目 必要なもの
他の市区町村から転入したとき 印かん
他の健康保険などを脱退したとき 印かん、健保の資格喪失証明書等
生活保護をうけなくなったとき 印かん、保護廃止決定通知書
子どもが生まれたとき 印かん、母子健康手帳、保険証

国保をやめるとき

項  目 必要なもの
上勝町から転出したとき 印かん、保険証
他の健康保険などに加入したとき 印かん、国保と健保の保険証
生活保護をうけ始めたとき 印かん、保護開始決定通知書、保険証
死亡したとき 印かん、保険証

その他のとき

項  目 必要なもの
退職者医療制度に該当したとき 印かん、保険証、年金証書
退職者医療制度に該当しなくなったとき 印かん、保険証
住所・世帯主・氏名などが変わったとき 印かん、保険証
保険証をなくしたり、汚して使えなくなったとき 印かん、保険証
修学のため、子どもが他の市区町村に住むとき 印かん、保険証、在学証明書
長期出張などで個別の保険証が必要なとき 印かん、保険証

 

 

 

高額療養費制度について!

  病気やけがでお医者さんにかかり、医療費を一定額以上負担したとき、基準額を超えた部分が申請により払い戻される制度です。

  高額療養費は国保へ申請しないと支給されません。申請してから実際に支給されるまで、2ヶ月以上かかることがあります。

  2年間を経過すると時効となり、申請が出来なくなりますのでご注意ください。

 

 70歳未満の人の自己負担限度額 (月額)

所得要件 通常の自己負担限度額 一定の医療費を超えた場合の自己負担限度額

 基礎控除後の所得

 901万円超

252,600円

医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1%を

 252,600円に加算  (多数回該当:140,100円)

 基礎控除後の所得

 600万円~901万円以下

167,400円

医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1%を

 167,400円に加算  (多数回該当: 93,000円)

 基礎控除後の所得

 210万円~600万円以下

 80,100円

医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を

  80,100円に加算  (多数回該当: 44,400円)

 基礎控除後の所得

 210万円以下

 57,600円   57,600円       (多数回該当: 44,400円)
 住民税非課税世帯  35,400円   35,400円       (多数回該当: 24,600円

70歳~74際の自己負担限度額 (月額)

区 分 負担割合 自己負担限度額
外来(個人単位) 入院(世帯単位)
 ※現役並み所得者 3割 44,400円

80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、

その超えた分の1%  (多数回該当: 44,400円)

 一 般 ※2割 12,000円           44,400円
 低所得者 ※2割 8,000円           24,600円
※2割 8,000円           15,000円
※誕生日が昭和19年4月1日以前の一般・低所得の人の負担割合は1割です。
※現役並み所得者とは、課税所得が145万円以上の70歳~74歳の国保被保険者がいる世帯の70歳~74歳の被保険者です。ただし、申請により一般になる場合もありますので国保係にご相談ください。
多数回該当とは、過去12ヶ月間に、ひとつの世帯で高額療養費の支給が4回あった場合の4回目以降の限度額です。 

入院前に申請を忘れずに!

高額療養費の限度額は所得により複数の区分があることから、医療機関の窓口でその区分に応じて限度額を適用するためには、認定証が必要になります。
住民税非課税世帯には、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が、70歳未満の人には、「限度額適用認定証」が交付されます。
認定証の交付には申請が必要です。
70歳~74歳の低所得者は外来1医療機関等で限度額を超える場合も申請してください。
認定証の交付1

保険税の滞納のない優良納付者だけに認定証が交付されます

保険税は滞納している人はこれまでどおり、窓口で医療費の3割(又は2割若しくは1割)を全額自己負担します。

〈申請から手続きの流れ〉
認定証の交付2

入院時の窓口での支払いが限度額までになります

入院時に認定証を掲示すると、窓口での支払いが上記の自己負担限度額までになります。
限度額を超えた分は医療機関が国保に請求します。

お問い合わせ

本庁 税務課
TEL:0885-46-0111