固定資産税

公開日 2011年02月24日

納める人

※償却資産とは、事業のために使う機械や備品などで減価償却費が損金算入となるものです。

固定資産の課税標準額が次の額に満たないときには、その資産に対する固定資産額が免税となります。

住宅を新築した場合で、次の用件にあてはまる場合は一定の面積分が減額されます。

新築した専用住宅で、居住部分の床面積が５０平方メートル以上（一戸建以外の賃貸住宅は４０平方メートル）２８０平方メートル以下の場合に限り、１２０平方メートルの部分について、新たに固定資産税が課税されることになった年度から３年度分に限り税額が２分の１に減額されます。

２００平方メートル以下の住宅用地を小規模住宅用地といい、課税基準については価格の６分の１額とします。小規模住宅用地以外の住宅用地（２００平方メートルを超える部分）の課税基準については価格の３分の１の額とします。

資産の異動が発生した場合は、忘れずに届出を！
家屋の新築及び取り壊し、未登記家屋の所有権の異動が発生した場合は、次の申請書を提出してください。

納税義務者の方が死亡された場合は、相続人代表者指定届を提出してください。

本庁　税務課

TEL：0885-46-0111

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